社会

知事・首相初会談 在京全6紙が社説掲載

翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談を論じた在京6紙の社説

 翁長雄志知事と安倍晋三首相の17日の初会談を受け、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、東京新聞の在京6紙全てが18日付朝刊で会談に関する社説を掲載した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非では各社主張が分かれたが、朝日と東京は作業の中止を求め、県民の民意をオバマ米大統領に伝えるべきだとした。

朝日と東京を除く4紙は会談を評価した上で、対話の継続を求めた。
 毎日は「最低限、沖縄への丁寧な説明を実行すべきだ」とし、沖縄政策協議会など沖縄と政権が定期的に話し合う仕組みを早急に動かすよう求めた。
 朝日は「『対話』路線にかじを切るというなら、ボーリング調査をまず中断すべきだ。そうでなければ対話にならない」とした。
 東京は「首相に必要なのは、県民の理解を得て辺野古『移設』を強行することではない」とした上で、首相に「政府の責任で代替案を検討すること」を求めた。
 読売は「辺野古移設は、現実的かつ最良の選択肢」と主張。「政府は、辺野古移設の意義と重要性を地元関係者に粘り強く説明し、理解を広げねばならない」とした。
 日経は「粘り強く対話を重ねて信頼関係を築けば、必ず道は開けるはずだ」とし、「知事を説得するにはこうした地道な努力が欠かせない」とした。
 産経は首相に「理不尽だ」と述べた知事に対し「それでは普天間の住民の安全を確保できない」と批判。政府与党には「辺野古移設がなぜ唯一の解決策かを説くべきだ」とした。6紙中、日経以外の5紙は会談の記事を1面に掲載した。



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