琉球新報社 原子力規制委員会は２２日の定例会合で、原発事故時の住民避難の基本方針を定めた原子力災害対策指針を改定した。「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を活用しないほか、半径３０キロ圏外の避難は事故後に規制委が判断するため、事故への備えが不十分と一部自治体から批判の声が出ている。
東京電力福島第１原発事故で政府はＳＰＥＥＤＩの予測を公表せず批判を浴び、住民避難は３０キロ圏を超える地域にも及んだが、事故の教訓から浮上した対策は現実的に困難などとして見送られる結果となった。
（共同通信）
