香港で県産品販売も ハブを活用 コンビニエンスリテールアジア


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 香港を拠点にコンビニエンスストア「サークルK」を展開するコンビニエンス・リテール・アジア(CRA)の白志堅COO(最高執行責任者)が24日、県庁で浦崎唯昭副知事と面談した。白氏は那覇空港の国際物流ハブ機能を使って日本製品や農産物の香港での販売を強化していく考えを伝え、沖縄県産品フェアを香港で開催することに前向きな姿勢を示した。

 今回の来沖は、CRAと事業連携するヤマト運輸の案内で、全日空のハブ事業や沖縄の物産品などを視察した。副知事との面談にはヤマト運輸の北村稔常務らが同行した。
 浦崎副知事は「香港の店舗で沖縄の商品を販売してもらうとありがたい」と沖縄フェアの実現を要望した。白氏は熊本県の物産展を香港で展開したことを説明し、「運営するケーキショップで熊本のイチゴが高値で売れた。香港の人は日本の商品を愛している」と引き合いの強さを語った。
 面談後、白氏は「沖縄県と共同するチャンスを得てうれしい。沖縄の物産品を実際に見て、どのようにすれば香港で受け入れられるかを検討したい。持続した取り組みにするためにも、最初の成功が肝心だ」と香港展開に意欲を示した。