琉球新報社 認可外保育園を利用するひとり親世帯の保育料補助を検討している県は、１０月から補助を始めることを決めた。県子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課は市町村に対し説明会を開き、対象者の把握を呼び掛けている。補助は、公立・認可保育園を希望したが待機児童となり認可外保育園を利用している、児童扶養手当受給相当の世帯が対象。子ども１人当たり月額２万６千円を上限に補助する。
県はこれから待機となる児童も対象とする考えだ。対象者数は昨年１０月の調査で把握した１６０人と見積もるが、増える可能性もある。県は本年度予算２６４０万円を見積もっている。うち２１１２万円は国の一括交付金を利用する。
公立や認可保育園の保育料は所得に応じて決まるため、児童扶養手当受給相当の世帯は大半が無料となる。一方、認可外保育園は施設ごとに保育料を設定するため、ひとり親世帯は負担が大きくなっている。
