琉球新報社 
【東京】１７日に開かれた「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！ 沖縄県民大会」実行委員会の稲嶺進共同代表（名護市長）らは２５日、中谷元・防衛相に「国際法に違反し造られた米軍普天間基地は閉鎖・撤去こそが『唯一の解決策』だ」などとする大会決議文を提出し、名護市辺野古への新基地建設計画の断念を求めた。稲嶺市長が中谷防衛相と会談するのは初めて。菅義偉官房長官は実行委員会の面談要請に応じなかった。
中谷防衛相との会談は冒頭のみ公開され、稲嶺市長は「この中（決議文）にはこれまでの歴史的部分や昨年１年間の選挙結果を含めて県民の思いが込められている」と述べ、県民の民意を受け止め、新基地建設を断念するよう求めた。
これに対して、中谷防衛相は「普天間飛行場の危険性の除去を進めるためには、辺野古に移設し、一日も早い返還に取り組んでいきたい」と移設を推進する従来の政府見解を述べつつ「地元の方々に移設への一層の理解を求めていく必要がある」と述べた。 【琉球新報電子版】
