年金情報流出、４９０人が照会　県内６事務所、発表後最多

　日本年金機構がサイバー攻撃を受け約１２５万件の個人情報が流出した問題で、県内６市にある機構の年金事務所には７日、４９０人が訪れ照会した。機構の九州ブロック本部沖縄事務センターが取り扱った個人情報が流出情報の多くを占めるとされたため、７日は情報流出が発表されて以来、最も多い人数が訪れた。

　県内の年金事務所への電話相談は１０９件だった。ただ機構が設置した専用の電話窓口フリーダイヤル（０１２０）８１８２１１への問い合わせ件数は含まれておらず、実際の数はさらに多いとみられる。
　流出した沖縄事務センターの個人情報の量について、機構の広報室は「情報流出を伝える文書を送る作業を優先しており、（県内の加入者の流出量などについては）答えられる状況にはない」などとし、明らかにしなかった。
　一方、機構は６日、ホームページにセキュリティー上の弱点が見つかったとして、午後３時４０分に閲覧を停止したと発表した。原因を特定し、速やかに復旧させるとしている。
　全国の年金事務所は日曜の７日も情報流出問題への相談に対応するため開所した。８日は通常通りの午前８時半に開所する。