【電子号外】国に７億５４００万円の賠償命令　普天間騒音訴訟

　【中部】米軍普天間飛行場の周辺に住む宜野湾市民２１７８人が同飛行場から発生する騒音被害の救済を求め、国に計約１０億１０４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）は１１日午前、国に対し約７億５４００万円の支払いを命じた。

　原告側は「一日も早く普天間飛行場を全面撤去し、周辺住民に静かで平穏な住環境で人間らしい生活の回復を求める」として、早朝・夜間の飛行差し止めなどは求めていなかった。一方、国側は請求の棄却を求めていた。
　Ｗ値（うるささ指数）が７５の範囲内の住民には一日あたり１５０円、Ｗ値８０区域の住民は一日あたり３００円が認められた。区域外の住民は認められなかった。
　屋嘉比康太郎原告団長は「賠償が認められ、国へのインパクトは大きいのではないか」と話した。
【琉球新報電子版】