県に負担軽減の対策要望　脳脊髄液減少症患者支援の会

　県脳脊髄液減少症患者支援の会（仲吉勝弘代表）が２６日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、同減少症の早期発見、適正治療につなげるため、医師対象の研修会実施など４項目を要請した。支援の会によると県内にはこの疾患を治療できる専門医が少ないため、県外で治療を受ける人が多い。浦崎副知事は要請に対して「患者や家族の負担は大変なものだと思う。さらなる対策を検討したい」と答えた。

　同減少症は、交通事故やスポーツ事故に伴う強い衝撃で脳脊髄液が漏れ続けることで発症し、頭痛やめまい、吐き気、思考力低下などさまざまな症状が生じる。有効な治療法は公的保険の適用外で治療費がかさむほか、病名が十分に周知されていないため精神的な苦痛を抱えている患者も多いという。
　脳脊髄液減少症子ども支援チーム（鈴木裕子代表）も連名で要請した。要請ではほかに、県としてブラッドパッチ療法の保険適用を国に申し入れるよう求めた。