琉球新報社 子宮頸がんワクチン摂取後に副反応が報告されている問題に関し、県内１６の市町村議会で「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書」が可決されたことが２日までに琉球新報社の調べで分かった。
開会中の那覇市とうるま市ではそれぞれ委員会審議で可決され、那覇市が８日、うるま市が１３日の本会議で可決される見通し。最終的に意見書を可決する議会は１８議会になる見込み。一部議会は継続審議とし、９月議会に持ち越したところもある。
意見書では（１）ワクチンの副反応について、因果関係の解明を急ぐこと（２）摂取した全員に対し、被害実態調査の実施（３）副反応被害の治療法の確立―などを求めている。宛先は衆参両院議長、内閣総理大臣、厚労大臣となっている。
意見書を可決した市町村議会は以下の通り。名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、宮古島市、南城市、大宜味村、今帰仁村、読谷村、北谷町、中城村、西原町、与那原町、座間味村、南大東村、伊平屋村。
