環境調査徹底求める　沖縄弁護士会、西普天間で声明

　沖縄弁護士会（阿波連光会長）は７日、「（米軍キャンプ瑞慶覧）西普天間住宅地区返還にあたり、十分な環境調査を求める会長声明」を発表した。

県民の健康や財産を保護するため、沖縄防衛局に積極的な情報公開や土壌汚染などの除去の徹底を求めた。環境アセスメント実施主体の宜野湾市にも独自の調査・検証の必要性などを指摘した。県にも調査への積極関与を求めた。
　声明は、沖縄市サッカー場で汚染物質を含むドラム缶が発見されたことなどを挙げ、米軍返還跡地の土壌汚染などに懸念を示した。西普天間住宅地区においては、防衛局の調査結果公表に消極姿勢があったことや、市独自にチェックする姿勢が見られないことから「環境調査の現状は、県民の健康や財産を保護する上で不十分なものと言わざるを得ない」とした。
　跡地利用特措法が適用される初の返還となることから「今後のモデルとなる十分な環境調査を実施するよう強く求める」とした。