琉球新報社 
県議会は１３日、６月定例会最終本会議を開き、与党が提出した、県外からの埋め立て用土砂や石材の搬入を規制する条例案を、与党と公明県民無所属などによる賛成多数で可決、成立した。野党の自民党と中立会派の維新の党は反対した。条例は１１月１日から施行される。米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設計画にも一定の影響を与えるとみられる。
採決に先立ち、与野党が賛成、反対の討論をした。賛成討論に立った奥平一夫氏（県民ネット）は「生物多様性を保全するためには多面的な取り組みが必要で、外来生物の侵入防止は実効性のある対策だ。条例は外来生物法の趣旨を踏まえて制定したもので、法を補完して生物多様性を守るものになる」と強調した。
反対討論に立った島袋大氏（自民）は「辺野古に基地を造らせないという政治的な目的があり、沖縄の自然を保全する本来の目的を逸脱している。２日しか審議されず、市町村や県民、環境審議会などの意見も聞いていない」と述べ、継続審議を求めた。
【琉球新報電子版】
英文へ→Ordinance to regulate sediment from outside Okinawa passes in assembly
