琉球新報社 
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する同市汀間区と「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会」（松田藤子会長）は３０日、生態系保護について指摘した国連環境計画からの書簡を基に、環境、外務、防衛の３省に辺野古の新基地建設計画の中止を要望した。
国会内での３省の職員との面談後、記者会見した松田会長らは、環境省がジュゴンの生息調査地点に大浦湾を含めていないことや、防衛省の騒音予測値が名護市の実測値より低く抑えられている点などを指摘し「環境を守るべき省としての責任が全くない」と批判した。
国連環境計画の指摘について環境省は「受け取っていない」と回答したという。
汀間区と同会は３月、国連環境計画に自然保護の観点から新基地建設は中止すべきと訴えた。４月に同計画アジア太平洋事務所から「ジュゴンのような絶滅危惧種の保存がかかった貴重な生態系保護の重要性は十分に理解している。皆さんの懸念を日本の環境省と共有したい」との返書を得た。【琉球新報電子版】
英文へ→Futami residents demand government stop new US base construction and respect letter from UN Environment Programme
