国頭もウニ全面禁漁　本島北部５漁協に拡大

　【北部】国頭、今帰仁、羽地、本部、名護の５漁協は３０日、漁獲量が激減しているため７月からのシラヒゲウニ漁の解禁を見送り、全面禁漁にすると発表した。

今帰仁、羽地、本部の３漁協は２年前から、名護漁協は去年から全面禁漁にしているが効果が見られないためことしから国頭漁協も加わり禁漁の区域を拡大した。今帰仁漁協の兼次光正組合長は「漁業者も漁を抑えている。レジャーで来ても海でウニを見つけても採らないでほしい」と呼び掛けた。
　全面禁漁になった区域は５漁協が有する共同２、３、５号の漁業権内。
　県全体で１９７３年に１８７５トンあったシラヒゲウニの漁獲量は、近年右肩下がりで２０１３年は２トンまで減少した。県内有数の産地、今帰仁では同漁協が０５年に１度全面禁漁にした後に若干持ち直したが、徐々に減り続け、２年前から再度禁漁措置を続けている。
　５漁協のほかにも与那城や勝連の両漁協は通常４カ月の解禁期間を２カ月短縮するなどしている。与那城漁協によると、漁獲量は少なく、１００グラム３千円ほどと高騰している状況。担当者は「このままだと来年はもっと厳しい」と話した。
　漁獲量減少の要因として、乱獲や餌となる海藻の減少が挙げられる。基本的に漁業者以外でのウニの捕獲は禁止されているが、乱獲が絶えない。毎年秋には稚ウニを放流しており、羽地と今帰仁の両漁協では１０年以上続けているが、効果が見られないという。羽地漁協の金城富久組合長は「５漁協で協力し、ウニの減少を止めたい」と話した。