琉球新報社 広島、長崎への原爆投下から７０年となるのを前に、共同通信が韓国、米国（西海岸地域）、ブラジルに在住する被爆者を対象に実施したアンケートで、回答者の約４２％が、日本政府の在外被爆者支援に対し「全く満足していない」「あまり満足していない」と答えたことが３日、分かった。
被爆者支援では、海外の医療機関で受診した場合、被爆者援護法に基づく医療費の全額支給を受けられず、在外被爆者が支給を求めて訴訟にもなっている。被爆者の多くが８０～９０代と高齢化する中、十分な支援を受けられていないとの思いが在外被爆者に根強いことが浮き彫りになった。
（共同通信）
