琉球新報社 沖縄労働局（待鳥浩二局長）は、２０１４年に県内事業所の定期健康診断で、異常の所見があった労働者の割合「有所見率」は６３・８％に上り、前年比０・１ポイント悪化し、４年連続で全国ワーストだったと発表した。全国平均との差は１０・６ポイントで、前年より０・１ポイント縮まった。生活習慣病の要因とされる項目で有所見率が高い。沖縄労働局は「働き盛りの健康改善から県の長寿復活に貢献したい」とした。
健診項目別では、１３項目中１１項目で全国平均より有所見率が高い。最も高いのは血中脂質検査３８・５％（全国平均３２・７％）で、次いで血圧検査２０・６％（同１５・１％）、肝機能２０・４％（同１４・６％）の順だった。血圧の有所見率は２年連続増加している。
業種別の有所見率はタクシー運転手などの運輸交通業７８・９％、清掃と畜７７・８％、製造業７３・０％などで７割を超えた。
沖縄労働局は社員の健康増進に取り組む企業を公表する「健康経営宣言」を行っている。肥満・生活習慣病予防としてウオーキングイベント「おきなわを歩こう！」も開始された。沖縄産業保健総合支援センターでは保健指導や健康管理に関する相談など個別支援サービスの提供を行っている。
