ごみ撤去量、報告の９割虚偽　宮古島、市職員が業者に指示

　【宮古島】宮古島市で「不法投棄ごみゼロ宣言」後に多くの不法投棄が見つかり市が宣言を撤回した問題で、市の委託業者が撤去したごみの総量はこれまで公表されていた１０９０トンではなく実際は１４３トンだったことが２４日分かった。業者報告の９割近くが虚偽で、ごみの計量データ改ざんは市職員が指示していた。市は業者のほか、関与した市職員の処分を検討する。

　下地敏彦市長らが２４日、会見で明らかにし、市民に謝罪した。市職員と業者との癒着は否定した。
　市は２０１４年度当初時点で、市城辺の崖下に残っているとみられる１３５０トンの不法投棄ごみの処理事業を約２３００万円かけて実施。業者が１０９０トンを処理し全量撤去したと市に報告したことを受け、下地市長はことし４月「不法投棄ごみゼロ」を宣言した。
　２４日の会見で下地市長は、あらためてごみゼロ宣言を撤回するとともに「処理完了を十分確認しないまま宣言し、行政への信頼を揺るがせた」と述べ、謝罪した。虚偽報告が行われた理由については、１４年度当初の残存量の推計が１０年以上前の旧城辺町時代に見積もられた数字で、実際残っていたごみはもっと少ない量だったとみられると説明した。