琉球新報社 厚労省が今年４月、省令改正で精神科病棟のグループホームへの転換を認めたことを受け、転換に必要な条例改正の状況を市民団体が調べたところ、回答した自治体のうち改正の手続きをしたり、条例が既にあったりするのは６０％にとどまることが分かった。
病棟転換をめぐっては「単なる看板の掛け替えで事実上、精神障害者を病院に閉じ込めたままになる」との批判があり、自治体が反対論に配慮したとみられる。
調査した「病棟転換型居住系施設について考える会」の長谷川杏林大教授は「４０％の自治体が問題意識を持ち『慎重であるべきだ』などと独自の判断をしており、意味のあることだ」と語った。
（共同通信）
