政治

陸自宮古島配備に108億円 16年度防衛省概算要求

 【東京】防衛省は31日、省議を開き、2016年度防衛予算の概算要求を決定した。陸上自衛隊警備部隊の宮古島配備に向け、駐屯地用地の取得や敷地造成費などとして108億円が盛り込まれた。

米軍普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編経費とSACO(日米特別行動委員会)関連経費は前年度予算同額で、米軍再編経費が3078億円、SACO関係経費は49億円が仮置きされている。
 南西諸島への陸自警備部隊の配備費用は全体で194億円で、内訳は宮古島への配備が108億円、奄美大島への配備が86億円だった。宮古島へは大福牧場と千代田カントリークラブを配備候補地として定め、駐屯地新設の基本検討を進め、宮古島市側との協議が整い次第、用地取得や敷地造成などに取り組む考え。与那国島への陸自沿岸監視部隊の配備に関連する費用は施設整備費として76億円が盛り込まれた。
 佐賀空港への陸自オスプレイ配備の費用は15年度概算要求で109億円が計上されたが、16年度概算要求には計上されなかった。理由について防衛省は「受け入れの了解に至っていないため、見積もりができない。12月の予算策定までに佐賀県との議論の進捗(しんちょく)をみながら検討を進める」と説明している。
 米軍再編、SACO関連経費を除く概算要求の総額は過去最大となる5兆911億円で、15年度予算比で1110億円(2.2%)増。要求額の増額は4年連続で、総額は2年連続で5兆円を超えた。
 垂直離着陸輸送機オスプレイ12機を購入する予算として1321億円、イージスシステム搭載護衛艦1機の建造費が1675億円、F35A戦闘機6機の取得費が1035億円に上り、装備品の取得経費が全体の数値を押し上げた。



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