琉球新報社 
警察庁は１７日、コンピューターウイルスを仕込んだ「標的型メール」や不正アクセスなどによるサイバー攻撃で今年上半期、日本年金機構や東京商工会議所、早稲田大など１６組織が情報流出の被害を受けたと発表した。標的型メール攻撃は昨年同期比約７倍の１４７２件と急増、上半期では統計を取り始めた２０１２年以降、最多となった。
うち８組織は標的型メール攻撃の被害に遭った。この攻撃は、１１年に表面化した三菱重工業へのサイバー攻撃で注目された手口。一層巧妙化しているのが特徴で、警察庁の担当者は「不審なメールを安易に開けず、最新のセキュリティー対策を」としている。
（共同通信）
