琉球新報社 個人情報の流出やホームページの書き換えなど、システムの安全性を破壊する「サイバー攻撃」の標的となった地方自治体が、少なくとも１００に上ることが共同通信の調べで２１日、分かった。中国など海外からの不正アクセスが多く、住民のメールアドレスなどが漏れるなど情報保護が脆弱な部分が狙われた形だ。
国民一人一人に番号を割り当てて情報を管理するマイナンバー制度導入を前に、個人番号を管理するシステムをインターネットに接続したままの自治体もあり、安全対策のための人材や財源確保が課題となっている。
攻撃を受けた自治体は４４都道府県に広がる。
（共同通信）
