県地域医療構想、病床148減で合意


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 団塊の世代が75歳以上となる2025年の医療体制を検討する県地域医療構想検討会議(座長=真栄田篤彦・県医師会常任理事)の第2回会合が24日、県庁で開かれた。10年後に県が目標とする病床数について、国基準ではなく修正した県独自の稼働率を適用することで合意した。

 この結果、県全体で一般病床(高度急性期、急性期、回復期)は465床の増床、慢性期病床は614床の削減で、全体で148床の削減と推計された。今後、推計病床数を目標に、各2次医療圏での検討会議などでも、医療機能別の病床整備などを議論する。