琉球新報社 認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は今年４月１日時点で２万３１６７人となり、５年ぶりに増えたことが２９日、厚生労働省の集計で分かった。前年同時期と比べ１７９６人多い。定員は前年から大幅に増えたが、希望者の伸びが上回った。
待機児童がいる市区町村は前年より３６増えて３７４市区町村。最も多かったのは東京都世田谷区で前年比７３人増の１１８２人。千葉県船橋市の６２５人、那覇市の５３９人が続き、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿圏（京都、大阪、兵庫）の７都府県と政令指定都市、中核市で全体の７３・７％を占めた。
県内でワースト１００に入る市町村は１２市町村あり、１００人以上待機児童がいる市町村は、那覇市（５３９人）、宜野湾市（３５０人）、沖縄市（２９６人）、石垣市（２０６人）、浦添市（１５７人）、糸満市（１２７人）、南風原町（１２７人）、うるま市（１１５人）だった。
待機児童の増加には、今回から定義が見直されて「親が求職中」の場合を含めるようになったことも影響している。
◆那覇市、認定こども園で保育定員増図る
待機児童数が前年度比で１００人増となった那覇市では、２０１８年度当初までに潜在を含む２５００人の保育定員増を達成する計画を立て、実現に向けた取り組みを進めている。
待機児童解消に向けた取り組みの柱となるのは、市立幼稚園３６園を１９年度までに「認定こども園」化する計画だ。市は保育園機能を有する「幼保連携型認定こども園」を基本としており、３～５歳児の受け入れ（３歳児は１７年度以降）体制を強化する。
