社会

マイナンバーかたり不審メール 本紙記者に届く

本紙記者に4日に届いた、内閣官房認可の企業をかたる不審なメール

 県内で5日までに、マイナンバー制度に関連し特定サイトに誘導しようとする不審なメールが確認された。総務省は「そのようなメールを送ることはない」とし、メールに記載されているアドレスにアクセスしないよう呼び掛けている。

 メールは4日午後4時ごろ、本紙男性記者の携帯電話に携帯電話のメールアドレスから届いた。内容は「内閣官房の認可の企業」をかたり、サイト利用の滞納金を納めないと「マイナンバーが交付できない」として、別サイトに誘導しようとするものだった。

 記者は5日も複数アドレスから計6回メールを受信。「放置すると詐欺罪で刑事告訴をする。10分以内に完了をお願い致します」など不安をあおる内容だった。

 メールを受けた記者は「携帯電話からインターネットは利用せず心当たりがない。何度も来ると払わないといけないような気分になる」と話している。

 県消費生活センターや県警は5日午前までに、同様の相談や事例は確認していない。全国の窓口では、「口座番号を教えてほしい」などの不審な電話があったとの相談が寄せられている。



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