梅田 正覚 【中城】中城村は、老朽化により建て替えが計画される村屋宜の村立中城中学校を2029年度から村役場周辺に移転させ、学校跡地と隣接する旧役場跡地を合わせた約2・4ヘクタールの村有地にスーパーを核とした商業施設の誘致を計画している。商業施設は30年度の開業を目標に、建築規制の緩和に向けた手続きを進め、商業施設や共同住宅が集まるまちづくりを目指す。
南上原地区以外の地域は、市街化調整区域となっており、建築規制が広範にかかっている。そのうち、今回は国道329号沿いにある村当間の村役場周辺のエリアを対象に、13日から建築規制を緩和する都市計画の変更に向け、原案の縦覧を開始した。10月4日まで意見を募集する。都市計画の変更を今年12月ごろに完了することを目指す。
村第5次総合計画では、役場周辺地域は公共施設が集積し、住民生活を支える拠点として形成すると位置づけている。
住民への意向調査では、食料品を購入できるスーパーが市内にないという意向があり、誘致する商業施設はスーパーを中心とする。市内の生産物や特産品を取り扱う拠点の併設のほか、一帯は海に近い低地のため防災拠点としての活用も検討する。
さらに国道329号沿い地域の規制緩和により、従来はハードルが高かったホテルや病院、学校などの建設も可能となる。
村担当者は「建築規制の緩和により住宅が多く建設されるだろう」と期待した。
（梅田正覚）
