岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が12日告示され、過去最多の9氏が立候補した。27日の投開票に向け論戦がスタート。派閥裏金事件を受けた「政治とカネ」問題への対応や、物価高対策を含む経済政策が主要争点となる。過去最多の出馬により混戦模様だ。国会議員票の分散が予想され、党員・党友を合わせた「地方票」が鍵を握る。早期の衆院解散観測が出る中、新総裁は「選挙の顔」となる。 (3面に関連)
立候補したのは高市早苗経済安全保障担当相(63)、小林鷹之前経済安保相(49)、林芳正官房長官(63)、小泉進次郎元環境相(43)、上川陽子外相(71)、加藤勝信元官房長官(68)、河野太郎デジタル相(61)、石破茂元幹事長(67)、茂木敏充幹事長(68)の9氏。立候補制が導入された1972年以降、最多だった2008年と12年の5人を大きく上回った。
自民は党本部で所見発表演説会を開催。多くの候補が裏金事件を念頭に国民の信頼回復を訴えたが、具体策の言及は少なかった。林氏は政党交付金の使途見直し、茂木氏が政策活動費廃止を主張した。
演説会後の民放番組では、全ての候補が裏金事件に関する党所属議員の処分見直しに消極的だった。
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自民総裁選9氏出馬 27日投開票 政治とカネ、経済争点
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琉球新報朝刊