イメージ
共同通信 共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」を容認する回答が78％に上った。15日集計した。理由のトップは、別姓の強制ではなく夫婦同姓も可能だからだった。反対は17％で、理由は「家族の一体感を損なう」が最も多かった。夫婦別姓は27日投開票の自民党総裁選の争点にも浮上。法案提出に意欲を示す候補もいる。自治体トップの大半が前向きな姿勢を示す中、議論が活発化しそうだ。
民法が夫婦同姓を定め、根強い慣習から結婚後、男性の姓とする夫婦は多い。アイデンティティーの喪失、キャリア形成や社会生活での支障を指摘する声もある。
アンケートは7～8月、47都道府県知事と1741市区町村長に実施。93％に当たる1667人から回答を得た。
選択的夫婦別姓への賛否を尋ねると「認めるべきだと思う」が22％、「どちらかといえばそう思う」が56％。「どちらかといえばそう思わない」は14％、「そう思わない」は3％だった。5％は「国が検討すべき事項」などとして、賛否を明確にしなかった。
容認の理由（複数回答）のトップは「強制ではなく、夫婦で同じ姓を名乗りたい人に不利益はない」で76％。「結婚前と同じ姓で仕事を続けられるので、キャリア形成に支障がなくなる」が61％で続いた。
反対の理由（複数回答）は「家族の一体感を損なう」が64％。次いで「家族は同じ姓を名乗るのが自然」が39％だった。
・ ・ ・
【調査の方法】 アンケートは7月、全国47都道府県知事と1741市区町村長にインターネットを通じて質問票を送付。主に自治体がオンラインの回答フォームに直接入力する方式を用い、47知事と1620市区町村長の計1667人から回答を得た。回答した人数を分母にデータを集計した。
