選択的夫婦別姓、玉城デニー知事ら容認24人、反対5人　制度に対しての沖縄県内の首長らの回答は

　県内では、玉城デニー知事と41市町村長のうち、選択的夫婦別姓制度を認めるべきかとの問いに「認めるべきだと思う」と答えたのが5人、「どちらかといえばそう思う」と答えたのが19人で、無回答だった13人を除く回答者のうち、容認が8割以上を占めた。「どちらかといえばそう思わない」は4人、「そう思わない」は1人だった。

　玉城知事は「認めるべきだと思う」と回答。住民票や免許証などに旧姓の併記が認められるなど社会的環境が整いつつある一方で「納税、社会保険などの手続きで旧姓使用が認められないなどの不都合や姓を変えることによる精神的苦痛など、旧姓使用を拡大するだけでは解決できない課題もあると認識している」とした。

　県内11市では、當銘真栄糸満市長が「認めるべきだと思う」と回答。キャリア形成への支障がなくなることや、強制ではないので夫婦で同じ姓を名乗りたい人にも不利益はないことなどを理由に挙げた。知念覚那覇市長、渡具知武豊名護市長、徳元次人豊見城市長、古謝景春南城市長は「どちらかといえばそう思う」と答えた。

　桑江朝千夫沖縄市長、座喜味一幸宮古島市長は「どちらかといえばそう思わない」と回答。中山義隆石垣市長は「そう思わない」と答えた。理由として「社会活動等における旧姓での呼称が浸透しているので、特に必要ない」とした。