【県議選2020・沖縄市区】仲村未央


仲村 未央 なかむら・みお

前職
1972年5月24日 生まれ

■党籍: 社民
■推薦政党: 社大
■玉城県政へのスタンス: 与党的立場
■現住所: 沖縄市泡瀬
■出身地: 沖縄市



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重視する政策 関心のある課題 政治姿勢 憲法 基地問題 沖縄振興 教育・子育て 医療福祉・環境 経済・雇用 首里城関連


ボートマッチの質問回答はこちら

▼公共交通 ▼教育政策 ▼子育て支援策 ▼学生の働き方 ▼辺野古移設 ▼観光 ▼新型コロナと消費税 ▼憲法 ▼玉城県政への評価 ▼安倍政権への評価




重視する政策


Q.重視したい政策・分野は

A基地問題  経済振興  教育・子育て(子どもの貧困対策含む)

 

Q.最重要政策は

A子ども若者、いのち最優先。平和で豊かな沖縄の実現

 

Q.最も訴えたい公約は

A子ども若者への投資。新型コロナ対策、生活支援、休業補償、経済対策。医療の確保。学習の回復、教育の保障。生産基盤の強化。流通の確保。危機管理体制の構築。ライフラインの強化。コロナ後を見据えた沖縄振興計画の策定。基地のない平和な沖縄の実現。

 

Q.尊敬する政治家・人物は

Aメルケル首相

 

Q.趣味は

A筋トレ


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関心のある課題


Q.関心が高い課題は

A1位:新型コロナ対策、2位:経済・雇用の回復、3位:人材育成


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政治姿勢


Q.安倍政権についての評価は

A評価しない

身内への利益誘導が目立ち、公文書の改ざんや隠ぺい、「忖度」が横行している。結果、危機に対応できずコロナ対策を巡っては指導力のなさが顕著に出た。「県民に寄り添う」という言葉の薄さ、民意を無視し基地建設を強行する非民主的な姿勢は評価できない。

 

Q.評価しない項目を以下3つから選んでください。

A新型コロナウイルス感染症対策  「森友学園」に関する公文書改ざん問題などへの対応  沖縄関連施策(米軍普天間飛行場の辺野古移設、沖縄振興などを含む)

Q.玉城県政についての評価は

A評価する

 

Q.玉城県政についての評価は

A評価する

 

Q.評価する項目を以下3つから選んでください。

A米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に対する対応  子どもの貧困対策(放課後児童クラブの利用促進、無料学習塾など)  自立型経済の確立(国際物流拠点、IT拠点形成など)

 

Q.尖閣諸島の領海警備を巡る日中間の緊張について、政府としてどのような対応を望むか

Aより柔軟な態度で臨むべき

周辺の緊張を高めないよう、日中の共同開発など友好的対応を望む。

 

Q.南西諸島への自衛隊配備の考え方は

A反対

ミサイル基地を置いたために標的にされる可能性もある。配備による自然破壊も懸念される。直ちに避難できない環境にある島民が軍事に巻き込まれることがあってはならない。

 

Q.自衛隊の位置付けについての考えは

A「災害救助隊」のような災害対応をメーンとする名称に変更すべき

大規模災害など国民の要請が高い災害救助に重点を置くべき

 

Q.日米安全保障条約に対する評価は

A平和友好条約に改めるべき

米国一辺倒の二国間軍事同盟ではなく、平和憲法に則した外交戦略への転換を。


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憲法


Q.憲法改正について

A変えない方がいい

県民としてはむしろ、違憲状態にある爆音が容認されたり、憲法理念に反する立法で土地が超長期に収容され続けていることの方が問題。平和憲法の実践が問われている。

Q.憲法9条についての考えは

A変えない方がいい

国家としての「戦争の放棄」「戦力の不保持」を明確に示し、県民もこれを支持している。去る大戦の反省から獲得した平和憲法9条は国際社会が目指す理念として追求されるべきであり、失ってはならない。

Q.安倍首相が提起する9条への自衛隊明記についての考えは

A反対

9条2項「戦力の不保持」と自衛隊明記は相容れず、現行憲法の根本を変質させる内容。自民改憲案は「国家」が前面に立ち、国民から9条を奪おうとする意図を感じる。

Q.有事や大規模災害時に国会議員の任期を特例で延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることについて

A反対

緊急事態条項は、政府の権限を一時的に強化し、国民の人権制限を可能とするもので、必要性については疑問がある。災害対策基本法など既存法での対応を確保するべき。


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基地問題


Q.米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についての考えは

A普天間飛行場は即時無条件で閉鎖・撤去すべき

飛行場として米自国の基準すら満たしておらず、土地使用も超長期にわたり、非人道的。県民にとっては支障甚大、即閉鎖するべきだ。移設が必要ならば、普天間基地は閉めた上で、政府責任で県外に確保を。

Q.普天間飛行場の閉鎖・返還はいつまでに、どのような手法がいいか

A無条件で直ちに閉鎖するべきだ。辺野古の計画期間は12年に延長され、もはや1日も早い返還はありえない。爆音、墜落、PFASで県民の命を脅かす基地を置き続けることは許されない。

Q.辺野古埋め立て承認撤回の適法性を巡る訴訟について玉城県政の一連の対応に対する評価は

A支持する

県は埋め立て計画の非合理性について一貫性を持って指摘し、承認撤回が相当としている。県の主張の根本を県民の民意が支えており、知事が揺らぐことなく取り組んでいる。

Q.国の姿勢に対する評価は

A支持しない

地方自治の侵害、環境破壊を伴う政府事業の進め方は将来に禍根を残す。予算の膨張、計画期間の延長、工法技術について説明責任が果たされていない。普天間基地の1日も早い返還も実現不可能、政府計画は破綻している。

Q.オスプレイの県内配備について見直しは必要か

A全機撤去

Q.日米地位協定について、改定の必要性は

A改定が必要

主権放棄、自治侵害を容認する協定を温存するべきではない。軍隊の都合が優先し、県民の命、生活環境が日々脅かされていることについて、政府、国会は腰を上げ、米国と交渉するべきだ。

Q.那覇軍港の浦添移設について

A反対

将来性の高い魅力的な浦添海岸をつぶす価値があるとは思えない。民港の一体的使用、物流の障害になる。遊休施設の移設条件こそ不当で、造り替えることにより機能強化されかねない。

Q.県民投票の結果について

A結果を尊重し工事を止めるべき

県民投票に限らず、あらゆる選挙で示された民意を一顧だにしない安倍政権の姿勢は、沖縄に基地を固定する、結論ありき。沖縄差別というほかない。


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沖縄振興


Q.沖縄振興特別措置法が47年目に入り、2022年に半世紀の節目を迎える。延長は必要か

A必要

戦後75年、復帰48年を迎える中、米軍基地が土地を制約し、都市整備を阻んでいることによる損失は大きい。目標としてきた所得格差の解消も未達成である。国には、県民主体の沖縄振興を支え、産業基盤の構築、基地返還と跡地利用を進める責任がある。

Q.酒税軽減措置、高率補助の適用延長の是非について

A必要

沖縄戦、米軍占領、基地負担、島しょ性など沖縄の不利性が解消され、基地返還と跡地利用が進み、沖縄本来の可能性が発揮されるまでは当然に必要。より効果の高い内容に見直し、県が進める経済政策と連動させていく必要がある。

Q.一括交付金への評価と今後の方向性は

A評価する

制度の本来の趣旨については評価。問題は毎年減額され県市町村の所要額が確保できないこと。沖縄振興予算に占める国直轄分の割合が増え、県頭越しの「特定事業推進費」が新設されるなど、次第に不透明感が高まっている。財政自治を損なうべきではない。

Q.ソフト事業(沖縄振興特別推進交付金)の一括交付金の県と市町村の配分の公平・公正性についての見解は

A公平・公正性は確保されている

県と市町村による協議に付され調整されるため、不当とまでは言えない。

Q.鉄軌道の導入について賛否

A賛成

Q.沖縄の慢性化する交通渋滞の解消を図る対策についての考えは

A基幹バス、LRTなど「定時」「定速」「低価格」な公共交通を整備する。

Q.沖縄の観光がもっと発展するために必要だと思うことは

A沖縄の伝統や文化を生かす  バス、モノレールなど公共交通や、渋滞の少ない道路の整備  多言語、ハラル食など多様な文化への対応

Q.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、昨年10%に引き上げられた消費税について

A恒久的に下げるべきだ

低所得層ほど負担感が大きいため、新型コロナ対策としては時限的にでも凍結してほしい。経済環境の回復を待って、将来的には逆進性の高い消費税を下げ、法人税や所得税を上げるべきだ。

Q.新型コロナウイルスに関する経済、雇用対策について

A現金の一律給付  減税の実施  所得税など納税猶予の実施  雇用調整助成金制度など現行制度の拡充  収入が大幅に減少した世帯や企業に特化した助成金制度の活用  光熱水費基本料金と家賃の免除

感染対策としての休業には、県の補償が必要。県、市町村が迅速、適切な対応を取れるよう国交付金の増大を求める。「コロナ後」を見据えた生産基盤づくり、医療の確保、ライフラインの強化、経済雇用の回復に最優先であたりたい。

Q.交通問題の施策について

Aバスやモノレールの運賃を安くする

県民生活の質を上げ、産業基盤を確保するためにも、基幹バス、LRTなど「定時」「定速」「低価格」な公共交通を整備する必要がある。


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教育・子育て


Q.子どもの貧困対策について、玉城県政の対応についての評価は

A評価する

「誰一人置き去りにしない」とのメッセージを掲げ、子どもの貧困対策をはじめ、翁長前県政から引き継ぐ、沖縄らしい優しい社会の構築に取り組んでいる。

Q.教育政策で最も大切だと思うものは

A学費の負担を減らす(奨学金制度、学費の減免・無償化など)  いじめや不登校、障がいなどへの対策  学校と関係機関の連携、進路未決定者(若年無業者)の支援

本県の中卒後の進路未決定者の割合は全国の3倍。進学しなかった若者へのアプローチなくして子どもの貧困は改善しない。家庭生活など学校を超える課題は関係機関と連携し、学齢期の子どもたちの居場所と学びを保障する、沖縄モデルの人材育成を図りたい。

Q.子育て支援策について最も大切だと思うものは

A教育費の負担を減らす  妊娠から出産、育児期まで、悩みや不安を相談できる場所  妊娠中・出産後にも働き続けられる女性の雇用環境

家庭の経済環境、健康状態について把握し、必要な支援に早期かつ継続的につなげられる体制づくりが求められている。

Q.アルバイトを含めて、働くときに大切だと思うものは

A適切な賃金が支払われる  差別的な扱いをしない職場環境  その他

その他の具体的理由として、年休や育児休暇の取得、残業支払いなど労働者の権利が正当に確保されること。労働契約が適正に交わされ、不当な搾取や差別がないこと。

Q.子どもの貧困問題について、どのような施策で解決を図っていく考えか

A中学卒業後、進学も仕事もしていない進路未決定者の割合は全国に比べ3倍も高く、若年失業率もワーストにある。学校と支援機関との連携を高め、学び直せる場の創出、若者たちの就学、就業を支援する、沖縄モデルの教育体制を構築する。

Q.県の児童虐待防止条例案に対する評価は

A評価する

児童虐待防止の第一歩として評価できる。一方、子どもの権利条約が求める、子どもの声を聞く体制の保障がなされておらず、引き続き取り組みを促したい。


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医療福祉・環境


Q.北部基幹病院の整備計画について、北部12市町村が受け入れた合意書案についての是非

A評価しない

県の医療構想は、県立病院の経営形成を維持することを前提として統合の是非を検討するとしている。北部病院ひいては、県立医療の役割、ビジョンを明確にし、本県の地域医療体制を確立してほしい。

Q.北部基幹病院を巡る玉城県政の対応についての評価は

A評価しない

北部地域において県立病院の役割が後退しないか懸念する。中部病院や南部医療センターと同じく、北部地域における県立の役割が果たされるよう、県は北部市町村との調整を急ぐべきだ。

Q.本島北部地域など過疎地域における医師不足にどのように対応するか

A北部地域の医師確保は最優先課題。地域医療にかかる国の支援制度を得ることが必要。不採算医療、公的医療に対する県の姿勢を明確にするとともに、医療従事者が必要とする住環境の整備、教育の充実、地域との連携を求められる。


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経済・雇用


Q.沖縄でのカジノ営業について評価は

A反対

ギャンブルは社会を退廃させかねない。沖縄経済の発展に向けては、かけがえのない沖縄の歴史や文化、自然環境を生かす道を探るべき。

Q.与那原、西原にまたがるマリンタウン地区にMICE施設を建設する県の計画について

A賛成

従来の施設では誘致できない商談や学術会議、国際会議など、質の高い観光を開発する上でも早期の建設が期待される。施設と連動する街づくりによって東海岸エリアの魅力的な開発、MICEを担う人材の育成も誘導される。

Q.安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価は

A評価しない

大企業、投資家目線の経済政策であり、現実には雇用が劣化、格差と貧困が拡大した。

Q.尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日台漁業取り決め(協定)についての評価は

A撤回

排他的経済水域にある漁業権益を守るのが国の本来であり、特に影響の大きい沖縄漁業者を外交の犠牲にした。沖縄漁業者の利益に立つ、抜本的解決を求める。


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首里城関連


Q.昨年10月31日、首里城正殿などが焼失した。責任の所在を巡ってはさまざまな意見があるが、これまでの玉城県政の対応についての評価は

A評価できる

Q.首里城再建を巡る安倍政権の対応についての評価

Aどちらとも言えない

観光誘客施設としての復元が強調されている印象がある。琉球処分から沖縄戦に至る中で、破壊され、軍司令部が構築され、標的ともされた首里城の歩みや琉球沖縄文化に対する理解を持って対応してほしい。

Q.県は首里城再建へ向けて寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。県の方針についての評価と寄付金の使途についての考えは

A評価する

Q.首里城の所有権については引き続き国が持つべきか。あるいは県が持つべきか

A

国宝であり、また沖縄戦による焼失を招いた国には、復元する責務があると考えるが、一方で県民にとっても琉球文化の象徴としてかけがえのない財産。将来的には県が所有する方向を模索してほしい。

Q.首里城の再建費用の分担は

A国と県双方が応分に負担すべき

Q.再建の主体について県は「国営公園のため一義的に国が再建の主体となる」と説明しているが、国と県どちらが主体的にやるべきか

A国と県双方が協力

Q.首里城火災の原因については、県警および消防双方で調査が行われたが、原因の特定には至らなかった。今後、再建に向けて県に臨む対応はあるか

A旧32軍司令部壕の保存、公開を望む県民の声がある。現場公開が困難ということであれば、施設内に学習用として復元するなど、首里城と県民の歩みを知る資料を広く公開していくことにも積極的に取り組んでほしい。


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