【県議選2020・中頭郡区】仲宗根悟


仲宗根 悟 なかそね・さとる

現職 (3期目)
1958年4月3日 生まれ

■党籍: 無所属
■推薦政党: 社民 社大
■玉城県政へのスタンス: 与党的立場
■現住所: 読谷村字宇座
■出身地: 読谷村



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重視する政策 関心のある課題 政治姿勢 憲法 基地問題 沖縄振興 教育・子育て 医療福祉・環境 経済・雇用 首里城関連


ボートマッチの質問回答はこちら

▼公共交通 ▼教育政策 ▼子育て支援策 ▼学生の働き方 ▼辺野古移設 ▼観光 ▼新型コロナと消費税 ▼憲法 ▼玉城県政への評価 ▼安倍政権への評価




重視する政策


Q.重視したい政策・分野は

A基地問題  経済振興  コロナ対策

 

Q.最重要政策は

Aコロナショックで冷え込んだ経済の立て直しに全力で臨む

 

Q.最も訴えたい公約は

A私は、助け合いの精神に満ちた思いやりのある読谷村に生まれ、自然と文化の薫り溢れる沖縄県に誇りを持ち、県民とともに元気な県づくり、地域振興に全力を注ぎ、昨年末より、首里城火災、豚熱、新型コロナウイルス感染による未曾有の経済危機を迎えているが、経済の立て直しに向けて官民が英知を結集し全力で取り組みたい。

 

Q.尊敬する政治家・人物は

A屋良朝苗

 

Q.趣味は

A家庭菜園、ゴルフ


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関心のある課題


Q.関心が高い課題は

A1位:米軍基地問題の解決 2位:子どもの貧困対策 3位:子育て問題(待機児童問題、保育士不足も含む)


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政治姿勢


Q.安倍政権についての評価は

A評価しない

寄り添う政治を盛んに口にするが沖縄を日米外交の盾として考えている。主権の国民の中に沖縄は含まれているのか甚だ疑問である。

 

Q.評価しない項目を以下3つから選んでください。

A外交・安全保障政策(安全保障関連法、日韓関係、日米関係、拉致問題など)  「森友学園」に関する公文書改ざん問題などへの対応  沖縄関連施策(米軍普天間飛行場の辺野古移設、沖縄振興などを含む)

 

Q.玉城県政についての評価は

A評価する

★「自立」「共生」「多様性」を理念に包摂性と寛容性に基づく施策を推進、誰1人取り残さない社会づくりを掲げ教育、福祉・医療などきめ細やかに取り組んでいる。経済面では県経済の発展と県民所得の向上のため成長著しいアジア諸国と経済交流を推進し、施策を実施している。

 

Q.評価する項目を以下3つから選んでください。

A米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に対する対応  子どもの貧困対策(放課後児童クラブの利用促進、無料学習塾など)  自立型経済の確立(国際物流拠点、IT拠点形成など)

 

Q.尖閣諸島の領海警備を巡る日中間の緊張について、政府としてどのような対応を望むか

Aより柔軟な態度で臨むべき

いかなる緊張もあってはならない、政府として中国との対話を重ねていくべきである。

 

Q.南西諸島への自衛隊配備の考え方は

A反対

隣国の中国や台湾の緊張を生むことになり築いてきた友好関係に影響を与えかねない

 

Q.自衛隊の位置付けについての考えは

A「災害救助隊」のような災害対応をメーンとする名称に変更すべき

災害列島日本におけるレスキューや復興作業に即応できるものにするべきである。日本の戦後の国際社会における立ち位置を変えてはいけない。

 

Q.日米安全保障条約に対する評価は

A撤廃すべき

不平等条約そのもの独立国家として対等な条約に改めるべき


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憲法


Q.憲法改正について

A変えない方がいい

平和憲法のもとで戦後75年の日本がある

 

Q.憲法9条についての考えは

A変えない方がいい

先の大戦の反省を踏まえ戦争放棄という世界に類のないものである事から。今後ともその理念を維持すべき

 

Q.安倍首相が提起する9条への自衛隊明記についての考えは

A反対

自衛隊明記をする必要性はなく戦争につながる恐れがある。次は若者の徴兵制に向かう事にもなりかねない。

 

Q.有事や大規模災害時に国会議員の任期を特例で延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることについて

A反対

緊急事態という名のもとに時の為政者の都合により拡大解釈されかねない


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基地問題


Q.米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についての考えは

A普天間飛行場は即時無条件で閉鎖・撤去すべき

米国が勝手に土地を奪い建設した基地は当然即閉鎖返還すべき。

 

Q.普天間飛行場の閉鎖・返還はいつまでに、どのような手法がいいか

A移設先が日本国内どこにも受け入れないとするならば日本政府は米国に対し米国本国へ持ち帰るよう交渉すべき。

 

Q.辺野古埋め立て承認撤回の適法性を巡る訴訟について玉城県政の一連の対応に対する評価は

A支持する

翁長知事の遺志をくみ取り不退転の決意で対応している。

 

Q.国の姿勢に対する評価は

A支持しない

県が対話を再三訴えているにもかかわらず建設ありきで思考停止の政府は沖縄の民意を無視しており民主主義に反している。米国の属国になるべきではない

 

Q.オスプレイの県内配備について見直しは必要か

A全機撤去

 

Q.日米地位協定について、改定の必要性は

A改定が必要

安全保障条約よりも地位協定優先であり、保障条約を一度破棄し必要であれば再条約や協定を結べばいい

 

Q.那覇軍港の浦添移設について

A反対

現在の那覇軍港は遊休化しているキャンプキンザーは返還予定であるのならその必要性はなく、また、県内にはほかにも軍港がある。

 

Q.県民投票の結果について

A結果を尊重し工事を止めるべき

日本政府が民主主義国家を名乗るのであれば真摯(しんし)に結果を尊重し工事を中止すべきである


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沖縄振興


Q.沖縄振興特別措置法が47年目に入り、2022年に半世紀の節目を迎える。延長は必要か

A必要

県民所得の低さや子どもの貧困対策、離島振興、陸上交通政策など、沖縄振興計画で取り組むべき課題は山積している。

 

Q.酒税軽減措置、高率補助の適用延長の是非について

A必要

県民所得の低さや生活水準はまだまだ本土並みに至っていない状況を勘案すると維持すべきである。

 

Q.一括交付金への評価と今後の方向性は

A評価する

一括交付金を活用した事業はハードおよびソフトそれぞれに沖縄県の振興発展に大きく寄与してきた制度で今後も活用範囲を広げつつ市町村の意向も尊重し自立経済の構築に向け必要な予算である。

 

Q.ソフト事業(沖縄振興特別推進交付金)の一括交付金の県と市町村の配分の公平・公正性についての見解は

A公平・公正性は確保されている

配分に係る算出指標は分かりやすいものである事が公平・公正性になる。

 

Q.鉄軌道の導入について賛否

A賛成

 

Q.沖縄の慢性化する交通渋滞の解消を図る対策についての考えは

A都市部への車の流入を避ける。そのために基幹バスの導入を急ぐのと同時に郊外に駐車場を確保し基幹バスに乗り換えてもらう。

 

Q.沖縄の観光がもっと発展するために必要だと思うことは

A沖縄の自然を生かす  沖縄の伝統や文化を生かす  沖縄へのアクセスを向上させる空港や港湾の整備

 

Q.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、昨年10%に引き上げられた消費税について

A恒久的に下げるべきだ

今後、経済活動の停滞が予想されることから引き下げるべきである

 

Q.新型コロナウイルスに関する経済、雇用対策について

A所得税など納税猶予の実施  雇用調整助成金制度など現行制度の拡充  収入が大幅に減少した世帯や企業に特化した助成金制度の活用

感染による経済活動の停滞の影響は計り知れないので急激な回復は望めず零細な県経済の構造からして速やかに対策を講じるべきである。

 

Q.交通問題の施策について

Aバスやモノレールの運賃を安くする

公共交通料金の低減により、利用者が利用しやすくなる。運転手などの働き方や財政補塡(ほてん)も場合によっては必要でないか。


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教育・子育て


Q.子どもの貧困対策について、玉城県政の対応についての評価は

A評価する

子どもの学びと育ちを支える取り組みの推進や就学援助、子どもの居場所などさまざまな対応を行っており、また今後バス通学無料化に向けてのさらなる対策を講じようとしている

 

Q.教育政策で最も大切だと思うものは

A離島やへき地での教育機会を充実させる  学費の負担を減らす(奨学金制度、学費の減免・無償化など)  通学の交通問題を改善する(バスやモノレールの利便性向上、交通費の負担減など)

沖縄の未来を担う子どもたちの教育環境は離島県沖縄にとっては生命線である。生まれた場所や教育環境による格差をなくすことは大事である

 

Q.子育て支援策について最も大切だと思うものは

A保育園や学童に入りやすくする(待機児童の解消、保育士の処遇改善、学童保育料の軽減など)  子ども医療費の負担を減らす  教育費の負担を減らす

待機児童の解消は急務であり安全・安心のためにも支える側の支援策も重要と考える。さらには子育てが負担にならないようあらゆる施策を網羅して総合的に解決を図るべき

 

Q.アルバイトを含めて、働くときに大切だと思うものは

A適切な賃金が支払われる  トラブル時の相談窓口  パワハラやセクハラがない職場環境

働いた対価として適切な評価のもと適切な賃金支給は当然である。また、職場におけるトラブルの相談窓口と指導環境整備も重要ではないか

 

Q.子どもの貧困問題について、どのような施策で解決を図っていく考えか

A学習援助制度の充実を図ることはもちろん、親の就業状況によるのが大きいと考える。非正規率の多さが関係しているので親の雇用環境を整備する。そのための事業主への支援制度の充実も必要。

 

Q.県の児童虐待防止条例案に対する評価は

A評価する

家族で過ごしていく以上、必ずしも罰則が有効な手だてとしては疑問である。


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医療福祉・環境


Q.北部基幹病院の整備計画について、北部12市町村が受け入れた合意書案についての是非

A評価する

懸念される事項については十分なる議論の末、着地点を見いだす必要があるのではないか。

 

Q.北部基幹病院を巡る玉城県政の対応についての評価は

A評価する

慢性的な医師不足の解消や診療科の偏在解消に向けて、北部の医療を守る対応で臨んでいる。

 

Q.本島北部地域など過疎地域における医師不足にどのように対応するか

A医師のスキルアップ支援を充実させる。さまざまな症例に対応でき、医師自身が矜持できる環境を整える


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経済・雇用


Q.沖縄でのカジノ営業について評価は

A反対

沖縄を訪れる観光客は沖縄の魅力に一番に挙げるのが「青い海、青い空に囲まれた豊かな自然」を挙げている。沖縄らしい観光の在り方は自然に包まれた亜熱帯の島を前面に押し出す。そこにカジノはいらない。

 

Q.与那原、西原にまたがるマリンタウン地区にMICE施設を建設する県の計画について

A賛成

★大型コンベンションや展示会、コンサートなどの開催、観光消費額の増加や付加価値の高い観光施策を推進し、成長著しいアジアの都市地域でMICE誘致競争が激化し施設の大型化、機能の拡充が行われている。アジアの経済を取り込み競争力をつけるためにもMICE事業に期待がかかる。

 

Q.安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価は

A評価しない

都市部と地方部の経済格差を生み出しているに過ぎない。富める都市部・人口減少にあえぐ地方経済の先行きの不安解消にはなっていない。

 

Q.尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日台漁業取り決め(協定)についての評価は

A撤回


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首里城関連


Q.昨年10月31日、首里城正殿などが焼失した。責任の所在を巡ってはさまざまな意見があるが、これまでの玉城県政の対応についての評価は

A評価できる

 

Q.首里城再建を巡る安倍政権の対応についての評価

A評価できる

 

Q.県は首里城再建へ向けて寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。県の方針についての評価と寄付金の使途についての考えは

A評価する

 

Q.首里城の所有権については引き続き国が持つべきか。あるいは県が持つべきか

A

県民のシンボルであり、ゆくゆくは県の所有権が望ましい。

 

Q.首里城の再建費用の分担は

A国と県双方が応分に負担すべき

再建については、県内はもとより県外、国外からの寄付も寄せられていることから、これらも含め、それぞれが負担し合うのがよいのではないか。

 

Q.再建の主体について県は「国営公園のため一義的に国が再建の主体となる」と説明しているが、国と県どちらが主体的にやるべきか

A国と県双方が協力

再建の迅速化においては予算規模の問題などにより国の主体性が必要である。また、将来展望を見据えたときには県の主体性が問われるの。いずれにしても協議を重ねながら最良の再建を目指すべきである。

 

Q.首里城火災の原因については、県警および消防双方で調査が行われたが、原因の特定には至らなかった。今後、再建に向けて県に臨む対応はあるか

A今回の火災を教訓に同じ事故が起こらぬように万全な方策を盛り込んで頂きたい。


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