【県議選2020・那覇市・南部離島区】崎山嗣幸


崎山 嗣幸 さきやま・しこう

現職 (3期目)
1948年1月23日 生まれ

■党籍: 社民
■推薦政党:
■玉城県政へのスタンス: 与党的立場
■現住所: 那覇市字国場
■出身地: 那覇市



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重視する政策 関心のある課題 政治姿勢 憲法 基地問題 沖縄振興 教育・子育て 医療福祉・環境 経済・雇用 首里城関連


ボートマッチの質問回答はこちら

▼公共交通 ▼教育政策 ▼子育て支援策 ▼学生の働き方 ▼辺野古移設 ▼観光 ▼新型コロナと消費税 ▼憲法 ▼玉城県政への評価 ▼安倍政権への評価




重視する政策


Q.重視したい政策・分野は

A基地問題  雇用  離島振興

 

Q.最重要政策は

A平和創造と自立経済の確立で県民の命と暮らしを守る

 

Q.最も訴えたい公約は

Aコロナ事態終息への感染拡大防止、医療体制強化、県民への損失補償、雇用対策の充実、新基地建設に反対し戦後75年の平和創造政策を推進、沖縄独自の歴史・伝統・文化を誇りに思う施策を追求。 地場産業の育成と離島振興により、沖縄自立経済を確立する。

 

Q.尊敬する政治家・人物は

A福島瑞穂、大田昌秀、親泊康晴

 

Q.趣味は

Aスポーツ(ゴルフ)


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最も訴えたい公約


Q.関心が高い課題は

A1位:米軍基地問題の解決 2位:雇用対策(所得向上、ブラックバイト、ブラック企業対策も含む) 3位:離島・過疎地の振興


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政治姿勢


Q.安倍政権についての評価は

A評価しない

米国従属で自国の主権を蔑ろにされても抗議すらしない主体性のな さ、辺野古新基地建設の強行と民主主義の否定、新型コロナ対策も 後手後手で場当たり的対応、辺野古工事に9500億円を使うより、 コロナ対策に活用した方が国民のためになる

 

Q.評価しない項目を以下3つから選んでください。

A外交・安全保障政策(安全保障関連法、日韓関係、日米関係、拉致問題など)  新型コロナウイルス感染症対策  沖縄関連施策(米軍普天間飛行場の辺野古移設、沖縄振興などを含む)

 

Q.玉城県政についての評価は

A評価する

誇りある豊かな新時代沖縄実現に向け、辺野古新基地建設反対で国 の強権政治と対峙し、新基地建設反対の民意を全国知事会や他県民 に自ら働きかけている。アジア重視の経済戦略と物流拠点整備、沖 縄の豊かな自然と伝統文化を活かし、観光客1千万人を達成した。

 

Q.評価する項目を以下3つから選んでください。

A米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に対する対応  自立型経済の確立(国際物流拠点、IT拠点形成など)  観光政策(沖縄観光ブランド構築、航空路線誘致など)

 

Q.尖閣諸島の領海警備を巡る日中間の緊張について、政府としてどのような対応を望むか

Aより柔軟な態度で臨むべき

1972年日中国交回復時に尖閣領有問題は棚上げにした経過があり、 主権が日本にある現状では、対立をあおるより尖閣諸島の日中共同 開発など、より柔軟な対応が両国にとって良い関係が築ける。

 

Q.南西諸島への自衛隊配備の考え方は

A反対

ミサイル基地があるがゆえに攻撃の的になる危険性や演習等による 基地被害、島人の静かな暮らしが破壊され経済発展の阻害要因にな る。基地をめぐり住民同志が分断され対立をさせられる。

 

Q.自衛隊の位置付けについての考えは

A「災害救助隊」のような災害対応をメーンとする名称に変更すべき

自衛隊は、大震災への活動を貢献させる一方、米軍の軍事世界戦略に取り込まれ、危険の多い海外派遣で自衛隊員の命が政治道具となっている。大規模災害が増大する中で自衛隊を災害救助隊に特化し、国民の命を守る組織にする。

 

Q.日米安全保障条約に対する評価は

A平和友好条約に改めるべき

安保条約があるために、県民の望む日米地位協定の改正も基地の整 理縮小も進まない。軍事同盟色が強く、県民が基地被害を受けても、 日本の主権を米軍が侵害しても、日本政府は抗議さえしない。平和友 好条約に変えることにより、県民の命を守り構造的差別をなくする。


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憲法


Q.憲法改正について

A変えない方がいい

現憲法は、国民主権、(象徴天皇制)、平和主義、基本的人権の尊重が明記され、権力者の暴走を抑制する「法の支配」の理念が活かされている。自民党が目指す改憲は「人の支配」であり、環境権など新たな権利は、法律制定で保障することができる。

 

Q.憲法9条についての考えは

A変えない方がいい

憲法9条は憲法前文とともに、太平洋戦争の反省から生まれ、日本国の平和主義を「戦争放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」で示し世界に誇れる内容である。アジアの中で信頼される日本国であり、米国の戦争に巻き込まれないために変えないほうが良い。

 

Q.安倍首相が提起する9条への自衛隊明記についての考えは

A反対

憲法9条の解釈変更により、「警察予備隊」から「自衛隊」改変され解釈改憲で戦力を持ち海外派兵まで行うこととなった「自衛隊」、憲法9条が自衛隊員の命を守ることになっていることを考慮し、集団的自衛権行使に成らないよう、自衛隊明記に反対である。

 

Q.有事や大規模災害時に国会議員の任期を特例で延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることについて

A反対

「緊急事態条項」は、国会を蔑ろにし、内閣が政令で人権侵害が出来ること、また、総選挙を行わなければ首相が半永久的に首相にとどまることができるなど問題が多い。人権は最大限に尊重されるべきとの立場で明確に反対する。


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基地問題


Q.米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についての考えは

A普天間飛行場は県外か国外に移設すべき

在日米軍基地は沖縄県に約70%存在し、沖縄に多大な基地被害を与えている。この状況は沖縄への構造的差別であり、普天間基地の県外・国外移設、自衛隊基地の共同使用の拡大、海兵隊の全面撤退を求める。

 

Q.普天間飛行場の閉鎖・返還はいつまでに、どのような手法がいいか

A普天間基地は即時運用停止と閉鎖・返還を求める。米軍は北朝鮮からの攻撃圏外への基地移設を望んでおり、グアムやオーストラリアへの国外移設を日本が財政負担をすれば可能、また、米海兵隊の任務減少から統廃合を進めれば全面撤退の可能性がある。

 

Q.辺野古埋め立て承認撤回の適法性を巡る訴訟について玉城県政の一連の対応に対する評価は

A支持する

辺野古新基地建設反対の民意は県民投票でも示されており、既存の法律のもと、国への法的対抗手段は尽くすべき。また、軟弱地盤対策で埋め立て承認変更申請が出てきており、科学的問題を始め法的にクリアできないことが明らかであり、新基地は建設出来ない。

 

Q.国の姿勢に対する評価は

A支持しない

普天間基地被害を放置し外交努力もせず世界情勢も省みず米軍従属であり、民主主義と地方分権に逆行している国の姿勢はとても評価できない。安倍政権を支持する国民に沖縄の実情を訴え方針転換を求める。

 

Q.オスプレイの県内配備について見直しは必要か

A全機撤去

 

Q.日米地位協定について、改定の必要性は

A改定が必要

米軍普天間基地から有害なPFOS泡消火剤が流出した問題で基地立入りが認められない、県民の命を軽視する元凶である地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地立ち入りなどを求め日本の主権を回復する。

 

Q.那覇軍港の浦添移設について

A反対

那覇軍港は浅くて狭く大型艦船に対応できないので遊休化している。浦添に移設することにより原子力空母も接岸できるようになり、沖縄の基地固定化につながり基地被害が未来永劫続く。那覇港の物流機能への弊害も予測される。リゾート施設に基地は似合わない。

 

Q.県民投票の結果について

A結果を尊重し工事を止めるべき

民主主義の根幹である県民投票は、基地容認の首長でさえ尊重せざるを得ないインパクトがあった。国も県民投票の結果を尊重し辺野古新基地建設をとめ、普天間基地危険性除去の新たな検討に入るべきである。


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沖縄振興


Q.沖縄振興特別措置法が47年目に入り、2022年に半世紀の節目を迎える。延長は必要か

A必要

沖縄戦後75年、復帰して約50年たっても米軍基地による基地被害にさらされ、基地があるがために自立経済が阻害されている現状は変わらない。基地面積が本土の70%から全国平均に近づくまでは、国は責任を持って沖縄振興を図る義務があると考える。

 

Q.酒税軽減措置、高率補助の適用延長の是非について

A必要

県内酒類製造業者は経営基盤が弱いが、雇用や飲食提供などで県経済への寄与が高く、沖縄振興に欠かせない役割を担っている。県議会でも継続するよう決議した経過もあり、今後も国に延長を求めていく。

 

Q.一括交付金への評価と今後の方向性は

A評価する

ソフト面、ハード面と既存の補助制度にないものに使えるなど自由度が高く、沖縄の特殊性による課題解決に寄与するなどの効果がある。政府の基地押し付けに対抗するため、自治体の創意工夫と職員の政策形成能力を高める課題がある。

 

Q.ソフト事業(沖縄振興特別推進交付金)の一括交付金の県と市町村の配分の公平・公正性についての見解は

A確保されていない

財政基盤の弱い小規模町村には、もっと厚く交付する必要性を感じている。特に離島町村は、交付金活用により移住者を増やすとともに、観光振興などにより県全体に良い影響が出てくる可能性が高い。

 

Q.鉄軌道の導入について賛否

A賛成

 

Q.沖縄の慢性化する交通渋滞の解消を図る対策についての考えは

A鉄軌道とバス交通、タクシーなどの連結、配車アプリの推進、カーシェア推進、パーク&ライド併用による都市への自動車流入制限、自転車道や駐輪場の整備、交差点に右折専用帯設置など部分改良工事、健康・環境で歩くことを奨励する啓発事業も大切だ。

 

Q.沖縄の観光がもっと発展するために必要だと思うことは

A沖縄の伝統や文化を生かす  バス、モノレールなど公共交通や、渋滞の少ない道路の整備  沖縄へのアクセスを向上させる空港や港湾の整備

 

Q.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、昨年10%に引き上げられた消費税について

A消費税は廃止するべきだ

逆進性が強い消費税は、低所得者ほど負担感が強く、税制改革により消費税をなくし、法人税や所得税を高くすべきである。コロナウイルス感染拡大による市民生活対策の時限立法として、消費税を3年間凍結する。

 

Q.新型コロナウイルスに関する経済、雇用対策について

A収入が大幅に減少した世帯や企業に特化した助成金制度の活用

自粛要請により収入が大幅に減った県民や事業継続さえ難しくなった事業主に対して、生活支援金の助成や事業継続に寄与する助成を国・県・各自治体が連携して実施すべき。

 

Q.交通問題の施策について

Aバスの路線を広げ本数を増やす

経済的理由から若者の自動車離れが起こり、地球環境重視から公共交通の見直し、自転車利用者の増や歩くことを奨励する傾向が顕著である。鉄軌道の少ない沖縄では、既存バスの本数を増やしたり基幹バスを導入するなどバス交通の充実を重視する。


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教育・子育て


Q.子どもの貧困対策について、玉城県政の対応についての評価は

A評価する

子どもの貧困は自己責任ではなく社会全体の問題であるとの意識のもと「子ども貧困対策計画」を改定し、乳幼児期から若者までライフステージに合わせた支援策の着実な実施と、「子どもの未来県民会議」等、行政と民間連携が実行され成果が出ている。

 

Q.教育政策で最も大切だと思うものは

A離島やへき地での教育機会を充実させる  学費の負担を減らす(奨学金制度、学費の減免・無償化など)  いじめや不登校、障がいなどへの対策

憲法が保障する教育を受ける権利を保障するため、離島等の機会充実・寄宿舎の整備や学費の負担減、給付型奨学金制度の拡充による機会均等が必要です。いじめの早期発見や対処により学校が子どもたちの居場所となる政策の充実が求められています。

 

Q.子育て支援策について最も大切だと思うものは

A保育園や学童に入りやすくする(待機児童の解消、保育士の処遇改善、学童保育料の軽減など)  子どもの病気や休校などの時に子どもを預かってくれる場所  妊娠中・出産後にも働き続けられる女性の雇用環境

待機児童対策のため保育士待遇改善が重要です。普通の保育園では預かれない病児保育・特別保育は、新型コロナ関連でも必要性が実証されており、充実が必要です。セクハラ・マタハラ対策、育児休業支援など雇用環境改善も重要です。

 

Q.アルバイトを含めて、働くときに大切だと思うものは

A適切な賃金が支払われる  長時間勤務(超勤)がない  パワハラやセクハラがない職場環境

ブラックバイト、ブラック企業と法律を無視した悪徳企業はあとを立たないが、働き方改革を働く者の対場で実行し、生活が出来る適切な賃金で、長時間勤務はなく自分の時間が持てること、人権侵害でありパワハラ・セクハラ対策など各種ハラスメント対策が大事。

 

Q.子どもの貧困問題について、どのような施策で解決を図っていく考えか

A子どもの貧困はその親の貧困問題でもあり、就労支援や生活保護など貧困の連鎖をなくす支援が大切だと考える。行政に支援を求める窓口の充実や子どもの居場所つくり、就学支援なども含め、官民連携により子どもの貧困対策を充実させたい。

 

Q.県の児童虐待防止条例案に対する評価は

A評価する

子どもの権利を保障し、保護者からの虐待(体罰)を防止するために毎年、県施策の進捗の公表と県社会福祉審議会から意見を聞き施策の検証や改善を重ねる項目を盛り込んだことを大きく評価する。


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医療福祉・環境


Q.北部基幹病院の整備計画について、北部12市町村が受け入れた合意書案についての是非

A評価しない

県の医療構想は県立病院の経営形態を維持することを前提として、統合の是非を検討するとしている。北部地域における県立の役割が果たせされるよう、県は北部市町村との調整をしっかり行うこと。

 

Q.北部基幹病院を巡る玉城県政の対応についての評価は

A評価しない

北部医療圏の慢性的な医師不足や診療休止、患者の流出など深刻な状況である。抜本的に医師不足を解消し、不採算医療を確実に提供できる公的な基幹病院の早期整備を進めるべき。

 

Q.本島北部地域など過疎地域における医師不足にどのように対応するか

A医療に従事する人材確保の為、研修機能の充実と魅力ある病院の形成を図る。さらに県全体の医療ネットワーク構築、過疎地域医療への支援制度充実、県と過疎地域任務を整理しながら一緒になって医師不足に対応する。


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経済・雇用


Q.沖縄でのカジノ営業について評価は

A反対

カジノはギャンブル依存症問題など危険性が高く反対である。沖縄には、豊かな自然、歴史・伝統文化、他者を受け入れるやさしさなどがあり、観光資源にはこと欠かない。カジノを誘致する必要性は感じない。

 

Q.与那原、西原にまたがるマリンタウン地区にMICE施設を建設する県の計画について

A賛成

MICE計画は観光客増、県外国外との商取引増大などが期待され、県土の均衡ある発展の視点でマリンタウン地区に決定した経過がある。玄関口である那覇とマリンタウン地区との幹線道路の整備などを行うことにより、沿道開発や物流拠点整備と複合効果も期待できる。

 

Q.安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価は

A評価しない

アベノミクス効果で景気が良くなっていると宣伝されているが、景気の良さを実感できない国民が多い。アベノミクスは、一部の大企業にのみ恩恵があり、格差拡大が広がっている。雇用も非正規労働者が増え、定年後も働かざるを得ない老人も増えている。

 

Q.尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日台漁業取り決め(協定)についての評価は

A撤回

政府は沖縄の漁民や県の頭越しに台湾との漁業協定を結び、大型船で操業する台湾漁船に対し沖縄漁業者は操業自粛まで追い詰められた。国際法に基づく排他的経済水域の漁業権益を守り、沖縄漁業者の死活問題として、操業ルールの見直しだけでなく、協定を撤回すべき。

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首里城関連


Q.昨年10月31日、首里城正殿などが焼失した。責任の所在を巡ってはさまざまな意見があるが、これまでの玉城県政の対応についての評価は

A評価できる

首里城消失で意気消沈した県民を奮い立たせ、那覇市と連携し集めた寄付金を正殿などの城郭内の復元と復興に充てる方針を決め、県民主導の再建に向け、今後の国との協議を進め、早期に正殿を再建させ、沖縄県のシンボルとなるよう期待する。

 

Q.首里城再建を巡る安倍政権の対応についての評価

A評価できない

沖縄戦で焼失した首里城を復帰後国が復元したことは評価するものの、今回は、辺野古新基地建設と同様、一方的に国主導での復元であることが懸念される。政治的に対立するものでもなく県民及び関係機関で話し合いで合意を目指すべきである。

 

Q.県は首里城再建へ向けて寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。県の方針についての評価と寄付金の使途についての考えは

A評価する

焼失した正殿の早期再建に寄付した人の立場に立ち、寄付の使い道を決めることが必要であり、そのことを条例制定することの意義は大きい。

 

Q.首里城の所有権については引き続き国が持つべきか。あるいは県が持つべきか

A

琉球処分以降、沖縄戦で焼失した首里城は国が復元する義務があると考える。今回は焼失した原因不明であり、琉球のシンボル、沖縄県民の心の支えとして県民主導で再建し、県が所有権を持つべきである。

 

Q.首里城の再建費用の分担は

A国と県双方が応分に負担すべき

国・県で話し合い再建費用と所有権について協議し、双方が応分負担する。県民・国民の寄付も正殿再建費用として活用する。

 

Q.再建の主体について県は「国営公園のため一義的に国が再建の主体となる」と説明しているが、国と県どちらが主体的にやるべきか

A

首里城は県民のアイデンティティの柱であり県民のシンボルである。県主体で再建することを求めていく。

 

Q.首里城火災の原因については、県警および消防双方で調査が行われたが、原因の特定には至らなかった。今後、再建に向けて県に臨む対応はあるか

A再建の主体は県であり所有権についても県が望ましい。よって管理責任も県が持つのは当然であり、それに必要な財政措置についても責任をもって県が負担することを求める。

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