【県議選2020・豊見城市区】瀬長美佐雄


瀬長 美佐雄 せなが・みさお

現職 (1期目)
1962年2月17日 生まれ

■党籍: 共産
■推薦政党:
■玉城県政へのスタンス: 与党的立場
■現住所: 豊見城市真玉橋
■出身地: 豊見城市



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重視する政策 関心のある課題 政治姿勢 憲法 基地問題 沖縄振興 教育・子育て 医療福祉・環境 経済・雇用 首里城関連


ボートマッチの質問回答はこちら

▼公共交通 ▼教育政策 ▼子育て支援策 ▼学生の働き方 ▼辺野古移設 ▼観光 ▼新型コロナと消費税 ▼憲法 ▼玉城県政への評価 ▼安倍政権への評価




重視する政策


Q.重視したい政策・分野は

A経済振興  教育・子育て(子どもの貧困対策含む)  雇用

 

Q.最重要政策は

A知事支え、命と健康、暮らしを守り、景気回復図る。

 

Q.最も訴えたい公約は

A新型コロナウイルス感染症から県民の命と健康、医療とくらしを守る。経済危機の中で、中小業者を支援し雇用を守り県民所得向上を図る。子どもの貧困対策事業、教育・福祉施策の拡充。デニー県政を支え「建白書実現」、平和で誇りある豊かな沖縄を実現する。

 

Q.尊敬する政治家・人物は

A瀬長亀次郎、翁長雄志、阿波根昌鴻

 

Q.趣味は

Aカラオケ、地域環境美化


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関心のある課題


Q.関心が高い課題は

A1位:雇用対策(所得向上、ブラックバイト、ブラック企業対策も含む) 2位:子どもの貧困対策 3位:米軍基地問題の解決


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政治姿勢


Q.安倍政権についての評価は

A評価しない

「アベノマスクより生活保障を」この切実な声に応えない首相。自粛と一体に補償が必要との要求を拒否している。公文書偽造や隠ぺい、桜を見る会、検察庁人事への介入など、政治の私物化、憲法改憲、辺野古新基地建設など、戦後最悪の首相。早期退陣すべき。

 

Q.評価しない項目を以下3つから選んでください。

A経済政策(消費増税、金融緩和、財政政策、規制緩和などを含む)  新型コロナウイルス感染症対策  沖縄関連施策(米軍普天間飛行場の辺野古移設、沖縄振興などを含む)

 

Q.玉城県政についての評価は

A評価する

子どもの貧困対策など、公約を守り県民の負託に懸命に応えてきた。安倍政権の強権政治に果敢に立ち向かい、新基地建設や普天間基地問題で、知事権限を行使し、政府の理不尽さや主権意識の欠如を浮き彫りにした。基地のない誇りある沖縄実現へ前進を期待する。

 

Q.評価する項目を以下3つから選んでください。

A米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に対する対応  子どもの貧困対策(放課後児童クラブの利用促進、無料学習塾など)  自立型経済の確立(国際物流拠点、IT拠点形成など)

 

Q.尖閣諸島の領海警備を巡る日中間の緊張について、政府としてどのような対応を望むか

Aより強い態度で臨むべき

尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国が領侵入を繰り返すことは許されない。国際社会の中で、堂々と日本政府は主張すべき。同時に、この事を理由に、軍備の増強や軍事的緊張を高めることは厳に慎むべき。あくまで外交努力で問題解決すべき。

 

Q.南西諸島への自衛隊配備の考え方は

A反対

自衛隊配備を、住民合意もなく強引に進めている。周辺諸国との紛争、問題があれば、話し合いで解決すべきであり、自衛隊配備は緊張を高める。住民居住地の近くに弾薬庫の建設で、住民を危険にさらす自衛隊配備は絶対許されない。

 

Q.自衛隊の位置付けについての考えは

A廃止

憲法9条に照らせば、自衛隊は憲法違反である。国民の合意に基づき憲法9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かって前進を図る。

 

Q.日米安全保障条約に対する評価は

A平和友好条約に改めるべき

日米安保条約によって日本の憲法で保障された基本的人権などが侵害されている。米軍基地は沖縄県民の人権のみならず、経済発展も侵害している。日米地位協定改定の実現に取り組み、諸悪の根源である日米安保条約廃棄を求める政府実現をめざす。


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憲法


Q.憲法改正について

A変えない方がいい

改定する必要性や緊急性について、国民的な関心も問題点もない。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を謳う憲法は、世界に誇る先進的な内容となっている。憲法を暮らしに生かすことが重要である。

 

Q.憲法9条についての考えは

A変えない方がいい

憲法9条は、戦争の惨禍の反省から、二度と戦争をしないという決意のために作成された。沖縄戦の悲劇を繰り返さないためにも堅持すべき。安倍政権の下での改憲に反対が国民の多数である。平和外交を行い、世界の恒久平和に貢献すべきである。

 

Q.安倍首相が提起する9条への自衛隊明記についての考えは

A反対

憲法9条は、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段として、戦争を永久に放棄し、その目的を達するため、陸海空軍:戦力を保持しないと謳っている。自衛隊明記により、戦争できる国になる。9条改憲に反対する。

 

Q.有事や大規模災害時に国会議員の任期を特例で延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることについて

A反対

大規模災害時の対応は現憲法下でも可能。衆参の任期が別の2院制のもとで、必要はない。緊急事態条項は、三権分立、地方自治、基本的人権を停止し、内閣独裁権という体制ができる危険性があり認められない。


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基地問題


Q.米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についての考えは

A普天間飛行場は即時無条件で閉鎖・撤去すべき

2013年の「建白書」後の選挙、県民投票でも、県民は辺野古新基地反対を示した。民意無視の工事強行は、民主主義、地方自治を否定する暴挙である。普天間基地は、国際法に違反して建設した軍事基地であり、即時運用停止、無条件で閉鎖・撤去すべき。

 

Q.普天間飛行場の閉鎖・返還はいつまでに、どのような手法がいいか

A玉城デニー知事先頭に、オール沖縄会議、県議会与党も訪米し米国、米国連邦議会、国連に要請した。世界に広がる沖縄支援ネットワークが日米両政府に政策転換を求めている。国政野党の共通政策になった普天間基地返還を求める政府樹立を目指す。

 

Q.辺野古埋め立て承認撤回の適法性を巡る訴訟について玉城県政の一連の対応に対する評価は

A支持する

県が埋め立て承認を撤回する際には、専門家との協議を重ね判断した。科学的根拠に基づく撤回理由を示す。法廷の場で、国の理不尽で異常な行為も国民的に明らかになる。県民投票の結果を尊重し、県民の負託に応える姿勢を高く評価する。

 

Q.国の姿勢に対する評価は

A支持しない

県民の民意を無視する日本政府は許せない。軟弱地盤により護岸が崩壊する危険性を専門家が指摘している。地方自治を踏みにじり、私人なりすましで、法解釈も捻じ曲げている。埋め立て工事の断念求める。

 

Q.オスプレイの県内配備について見直しは必要か

A全機撤去

 

Q.日米地位協定について、改定の必要性は

A改定が必要

ドイツやイタリア等、沖縄県が行った他国調査によれば、国内法で駐留米軍をコントロール下に置いている。米軍関係の事故が繰り返される背景に、米軍の特権を保障する日米地位協定がある。全国知事会も改定を求めている。

 

Q.那覇軍港の浦添移設について

A反対

基地の県内たらいまわしには反対。那覇軍港は無条件撤去し県民に返還すべき。日本政府が米国に返還を求めるべき。

 

Q.県民投票の結果について

A結果を尊重し工事を止めるべき

辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票で、7割以上の県民が「埋め立て反対」の意思を示した。これに勝る民意はない。民主主義の国家であるなら、その意思を尊重して、即刻工事は中止すべき。


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沖縄振興


Q.沖縄振興特別措置法が47年目に入り、2022年に半世紀の節目を迎える。延長は必要か

A必要

沖縄振興策は、27年に及ぶ米軍統治によって発展が遅れた沖縄の経済・産業に対する日本政府の責任を果たすものである。沖縄振興法の趣旨と目的達成まで続ける必要がある。

 

Q.酒税軽減措置、高率補助の適用延長の是非について

A必要

軽減措置や高率補助は、沖縄と本土の格差の是正のために行われているものであり、継続すべきであるが、沖縄の実情に即したものにしていく必要がある。

 

Q.一括交付金への評価と今後の方向性は

A評価する

一括交付金によって都市基盤整備や福祉、教育、子どもの貧困対策事業などで成果を上げている。新基地建設と振興予算をリンクさせてはならない。県を通さずに国が直接、市町村に予算配分するやり方は改めるべき。

 

Q.ソフト事業(沖縄振興特別推進交付金)の一括交付金の県と市町村の配分の公平・公正性についての見解は

A公平・公正性は確保されている

国による一括交付金減額が、市町村の事業に影響を及ぼしている。県は市町村と協議のうえで、実情に即して柔軟に、市町村配分を決定しており、公平・公正性は確保されている。

 

Q.鉄軌道の導入について賛否

A賛成

 

Q.沖縄の慢性化する交通渋滞の解消を図る対策についての考えは

A南北縦貫鉄軌道の早期導入、支線となるフィーダー交通を街づくりと一体に進める。次世代型路面電車(LRT)定時制・大量輸送が可能で観光資源にもなる。市町村間の連携で広域計画を進め、基幹バスや地域コミュニティーバスの拡充など公共交通網の整備を進める。

 

Q.沖縄の観光がもっと発展するために必要だと思うことは

A沖縄の自然を生かす  沖縄の伝統や文化を生かす  バス、モノレールなど公共交通や、渋滞の少ない道路の整備

 

Q.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、昨年10%に引き上げられた消費税について

A消費税は廃止するべきだ

消費税は所得の低い方や中小零細企業ほど負担が大きい不公平な税制である。コロナ危機の今、緊急経済対策であり、コロナウイルス感染拡大防止策としても直ちに5%減税し、廃止に進むべき。

 

Q.新型コロナウイルスに関する経済、雇用対策について

A現金の一律給付  減税の実施  所得税など納税猶予の実施  雇用調整助成金制度など現行制度の拡充  休業補償の特例創設

感染拡大防止のためにも、自粛と補償は一体で行うべき。国民の生活と生業を守る対策を国の責任で行うべきである。他国で実施している自営業者や労働者の所得の8割以上の休業補償や、家賃などの固定費への補助を急ぐ必要がある。

 

Q.交通問題の施策について

Aバスやモノレールの運賃を安くする

当面は、経済的に厳しい若い世代が公共交通機関を利用しやすくするために、運賃の引き下げが効果的である。


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教育・子育て


Q.子どもの貧困対策について、玉城県政の対応についての評価は

A評価する

医療費無料化の拡充や高校生の通学バス賃の無料化などに取り組んでいる。子どもの未来県民会議、「沖縄子どもの未来基金」を通し、県民全体で子どもの貧困対策に取り組んでいる事も高く評価する。

 

Q.教育政策で最も大切だと思うものは

A授業の質を向上させる  学費の負担を減らす(奨学金制度、学費の減免・無償化など)  いじめや不登校、障がいなどへの対策

少人数学級化を進め、教職員の大幅増員で教師が子どもと向き合える環境を整える。教職員の増員は、いじめや不登校、インクルーシブ教育拡充推進でも期待される。保護者の経済的な状況で進学を諦めないように返済のいらない奨学金制度の拡充が必要。

 

Q.子育て支援策について最も大切だと思うものは

A保育園や学童に入りやすくする(待機児童の解消、保育士の処遇改善、学童保育料の軽減など)  子ども医療費の負担を減らす  子どもの発達や病気、障がいなどについて専門家の相談や支援

児童の健やかな成長と保護者の就労を保障するためにも、待機児童の解決が急がれる。保育士の確保が課題となる中、処遇改善や正規化、職場内保育など支援を強化する。子ども医療費を中学校卒業まで無料に。医療や保健など専門家の体制強化を図る。

 

Q.アルバイトを含めて、働くときに大切だと思うものは

A適切な賃金が支払われる  差別的な扱いをしない職場環境  パワハラやセクハラがない職場環境

中小零細企業が多い中で、最低賃金を引き上げるため国の中小企業支援が求められる。労基法を順守させる事業者研修の充実やブラック企業名を公表するなどの対策、労働者としての権利を学ぶ機会や労働相談窓口の拡充を図る。

 

Q.子どもの貧困問題について、どのような施策で解決を図っていく考えか

A子どもの貧困の最大の要因は、大人の貧困。最低賃金の引き上げ、正規雇用化の促進で、県民所得の向上を行うことが抜本的な解決策になる。

 

Q.県の児童虐待防止条例案に対する評価は

A評価する

子どもの貧困対策や子育て支援策と併せて、効果的に虐待防止を実施することや、虐待を受けた子が自分から相談しやすい環境整備を求めたことを評価する。


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医療福祉・環境


Q.北部基幹病院の整備計画について、北部12市町村が受け入れた合意書案についての是非

A評価する

一日も早く公立北部病院を整備する必要がある。基本的枠組みに関する基本合意を図る。不採算医療を保障する運営形態を基本構想・計画の中で策定する。県民的合意が必要。

 

Q.北部基幹病院を巡る玉城県政の対応についての評価は

A評価する

国が医療費削減を続ける中で、北部圏域の医療体制を守る姿勢を評価する。医師不足や不採算医療を守るために、公立病院としての基本方針を示し、北部市町村会、北部医師会との合意形成を丁寧に進めている。

 

Q.本島北部地域など過疎地域における医師不足にどのように対応するか

A離島を含めた過疎地域でも、優れた指導医がいて専門研修が受けられる、医師としてのキャリアが積めるような制度の構築が必要。医師や看護師が生活する地域にもなるので、ニーズに応えた教育環境や地域づくりが必要。


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経済・雇用


Q.沖縄でのカジノ営業について評価は

A反対

カジノとはとばくであり、ギャンブル依存症の増大など、教育環境や経済に著しく深刻な影響を与えるものであり、絶対に認められない。沖縄観光の魅力は豊かな自然や伝統文化である。カジノは沖縄にいらない。

 

Q.与那原、西原にまたがるマリンタウン地区にMICE施設を建設する県の計画について

A賛成

東部海浜地域の振興に寄与するもので、地元与那原町・西原町でも歓迎されており、推進すべき。

 

Q.安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価は

A評価しない

大企業と大資産家を優遇し、労働者、国民多数を切り捨ててきた結果、労働者の実質賃金は下がり続け、世界の先進国で唯一経済が発展しない国となっている。その結果、消費税増税と新型コロナ危機が起きたもとで、さらに深刻な事態となっている。

 

Q.尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日台漁業取り決め(協定)についての評価は

A見直し

地元の意見を聞かず、沖縄の漁業者の利益を大幅に譲り渡したもので許されない。漁業交渉は互恵の精神に基づき、当事者の意向を十分に尊重しながら進めるべき。安心して操業できる漁業ルールの確立を求める。


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首里城関連


Q.昨年10月31日、首里城正殿などが焼失した。責任の所在を巡ってはさまざまな意見があるが、これまでの玉城県政の対応についての評価は

A評価できる

地域や有権者の声を尊重して、復興基本方針をまとめたことを評価する。火災の教訓を生かし防災対策を重点にしている。中城御殿や御茶御殿、円覚寺も復元する構想や、旧日本軍第32軍司令部壕の活用など、県民の声を尊重している。

 

Q.首里城再建を巡る安倍政権の対応についての評価

Aどちらとも言えない

首里城は沖縄の歴史・文化の象徴、戦後復興から甦った平和のシンボル、県民のよりどころ。県民の力で再建・復元させようと県民の思いを尊重し、国はそれを全面的に支援すべきだ。戦争で焼失した中城御殿や御茶御殿、円覚寺は国の責任で復元すべき。

 

Q.県は首里城再建へ向けて寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。県の方針についての評価と寄付金の使途についての考えは

A評価する

県民の声を尊重する姿勢を評価する。全県民参加型の再建・復興であるべき。多くの県民が首里城正殿の再建に充ててほしいと願っている。国と協議を行い、県民の願いに応えるべき。

 

Q.首里城の所有権については引き続き国が持つべきか。あるいは県が持つべきか

Aその他

現在、法的な所有権は国だが、歴史的には首里城は県民のものである。将来的には県に移管すべき。段階的な移管も含めて議論すべき。

 

Q.首里城の再建費用の分担は

A国と県双方が応分に負担すべき

県内外の支援者の思いを尊重して、特に首里城正殿の再建については協議すべき。

 

Q.再建の主体について県は「国営公園のため一義的に国が再建の主体となる」と説明しているが、国と県どちらが主体的にやるべきか

A国と県双方が協力

県内外の支援者の思いを尊重して、特に首里城正殿の再建については協議すべき。

 

Q.首里城火災の原因については、県警および消防双方で調査が行われたが、原因の特定には至らなかった。今後、再建に向けて県に臨む対応はあるか

A今回の火災からの教訓を最大限に反映させることが重要。防火設備・施設の管理体制の強化を強く求める。


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