【県議選2020・糸満市区】玉城ノブ子


玉城 ノブ子 たまき・のぶこ

元職
1946年10月22日 生まれ

■党籍: 共産
■推薦政党:
■玉城県政へのスタンス: 与党的立場
■現住所: 糸満市字糸満
■出身地: 糸満市



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重視する政策 関心のある課題 政治姿勢 憲法 基地問題 沖縄振興 教育・子育て 医療福祉・環境 経済・雇用 首里城関連


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▼公共交通 ▼教育政策 ▼子育て支援策 ▼学生の働き方 ▼辺野古移設 ▼観光 ▼新型コロナと消費税 ▼憲法 ▼玉城県政への評価 ▼安倍政権への評価




重視する政策


Q.重視したい政策・分野は

A基地問題  教育・子育て(子どもの貧困対策含む)  医療・福祉

 

Q.最重要政策は

Aデニー県政支え、新型コロナ危機から命とくらしを守る

 

Q.最も訴えたい公約は

Aオール沖縄の玉城デニー県政を支え、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の閉鎖・撤去に全力で取り組む。「誰ひとり取り残さない」県政の前進で、子どもの貧困解消、教育・福祉政策の充実、県民所得の向上、自立した経済振興で、平和で誇りある沖縄を実現する。

 

Q.尊敬する政治家・人物は

A1:瀬長亀次郎 2:上原亀一郎

 

Q.趣味は

A読書、短歌


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関心のある課題


Q.関心が高い課題は

A1位:子どもの貧困対策 2位:米軍基地問題の解決 3位:人権問題(ジェンダーやLGBTも含む)


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政治姿勢


Q.安倍政権についての評価は

A評価しない

民意を無視した新基地建設にみられる沖縄に対する強権、消費税増税の強行、森友・加計問題や「桜を見る会」などの政治の私物化、新型コロナ危機の下で、休業補償に踏み出さない冷酷な姿勢など評価できる点は一切ない。即刻退陣を求める。

 

Q.評価しない項目を以下3つから選んでください。

A経済政策(消費増税、金融緩和、財政政策、規制緩和などを含む)  男女共同参画(女性活躍、選択的夫婦別姓など)  沖縄関連施策(米軍普天間飛行場の辺野古移設、沖縄振興などを含む)

 

Q.玉城県政についての評価は

A評価する

新型コロナ危機から、県民のいのちと生活を守るために頑張っている。基地問題で日米両政府と対峙する姿勢、「だれ一人取り残さない」立場で、子どもの貧困解消や福祉政策の充実などを打ち出している政策は評価できる。

 

Q.評価する項目を以下3つから選んでください。

A米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に対する対応  子どもの貧困対策(放課後児童クラブの利用促進、無料学習塾など)  自立型経済の確立(国際物流拠点、IT拠点形成など)

 

Q.尖閣諸島の領海警備を巡る日中間の緊張について、政府としてどのような対応を望むか

Aより強い態度で臨むべき

尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国が領海侵入をくりかえす事態は許されない。国際社会の中で、堂々と日本政府は主張すべきである。同時に、このことを理由に軍備の増強や軍事的緊張を高めることは厳に慎むべきであり、あくまで外交努力で問題解決すべき。

 

Q.南西諸島への自衛隊配備の考え方は

A反対

沖縄全体の軍事要塞化であり、弾薬庫の建設など地域住民を危機にさらす自衛隊配備は絶対に許されない。

 

Q.自衛隊の位置付けについての考えは

A廃止

日本共産党は、憲法9条にてらせば、自衛隊は憲法違反であると考える。まず海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。日米安保条約破棄後のアジア情勢の新しい展開をふまえつつ、国民合意での憲法9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。

 

Q.日米安全保障条約に対する評価は

A平和友好条約に改めるべき

日本の政治のゆがみの根源に日米安保条約がある。新基地建設反対、地位協定改定など、オール沖縄で一致する政策実現をはかりながら、同時に日米安保条約の破棄を求める政府の実現をめざす。


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憲法


Q.憲法改正について

A変えない方がいい

国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の日本国憲法は世界の宝。求められるのは憲法改定ではなく、憲法を政治とくらしに生かすことである。

 

Q.憲法9条についての考えは

A変えない方がいい

憲法9条は世界に対して、再び戦争をしないと誓った公約である。沖縄戦の悲劇を繰り返さないために、堅持しなければならない。

 

Q.安倍首相が提起する9条への自衛隊明記についての考えは

A反対

安倍政権のもとでの憲法改定は立憲野党含めて多くの国民が反対している。絶対に阻止しなければならない。

 

Q.有事や大規模災害時に国会議員の任期を特例で延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることについて

A反対

大規模災害時への対応は現憲法下でも可能。衆参任期が別の二院制の下で、必要性はない。権力者に対する縛りをなくすための「緊急事態条項」は認められない。


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基地問題


Q.米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についての考えは

A普天間飛行場は即時無条件で閉鎖・撤去すべき

2013年の沖縄「建白書」、2019年の県民投票など、くりかえし新基地建設反対の民意は示されてきた。工事の強行は民主主義・地方自治の否定。軟弱地盤の問題など技術的にも新基地は不可能。世界一危険な普天間基地は即時無条件撤去を求める。

 

Q.普天間飛行場の閉鎖・返還はいつまでに、どのような手法がいいか

A辺野古新基地建設を中止し、米国政府に対し、普天間基地の閉鎖・撤去を求める。全国、米国、世界の世論に訴え、政策転換を迫り、一刻も早い閉鎖・撤去を実現する。

 

Q.辺野古埋め立て承認撤回の適法性を巡る訴訟について玉城県政の一連の対応に対する評価は

A支持する

法律家や土木や地質学など専門家の知見を結集し、科学的根拠と県民の意思をもって、裁判に臨んでおり、評価できる。

 

Q.国の姿勢に対する評価は

A支持しない

県民の民意に対しても、県が示した軟弱地盤などの実現不可能な根拠に対しても、向き合うことなく、法の解釈も捻じ曲げて、民主主義も、地方自治も否定している。

 

Q.オスプレイの県内配備について見直しは必要か

A全機撤去

 

Q.日米地位協定について、改定の必要性は

A改定が必要

世界から見ても異常な対米従属の表れが日米地位協定であり、県民・国民のいのちと財産守るためには、改定が必要であり、これは全国知事会をはじめ、国民多数の要求である。

 

Q.那覇軍港の浦添移設について

A反対

基地の県内たらいまわしには反対。那覇軍港は無条件撤去すべき。

 

Q.県民投票の結果について

A結果を尊重し工事を止めるべき

10万以上の県民の署名によって実現した県民投票で、7割以上の県民が「埋め立て反対」の意思を示した、これに勝る民意はない。民主主義の国家であるなら、その意思を尊重して、即刻工事は中止すべき。


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沖縄振興


Q.沖縄振興特別措置法が47年目に入り、2022年に半世紀の節目を迎える。延長は必要か

A必要

沖縄振興策は、27年間の米軍統治によって発展が遅れた沖縄経済・産業に対する政府の責任をはたすものであり、沖縄と全国の格差がある以上続けるべきである。

 

Q.酒税軽減措置、高率補助の適用延長の是非について

A必要

軽減措置や高率補助は、沖縄と本土との格差の是正のために行われているものであり、継続すべきであるが、沖縄の実情に即したものにしていく必要がある。

 

Q.一括交付金への評価と今後の方向性は

A評価する

効果が出ており評価できる。一括交付金については、沖縄の自主的判断で使用できるように改善すべきです。政府の意図で左右されるようでは、沖縄の振興にはなりません。

 

Q.ソフト事業(沖縄振興特別推進交付金)の一括交付金の県と市町村の配分の公平・公正性についての見解は

A公平・公正性は確保されている

市町村との協議を尊重している。ソフト事業に使える金額をもっと増やすべきである。

 

Q.鉄軌道の導入について賛否

A賛成

 

Q.沖縄の慢性化する交通渋滞の解消を図る対策についての考えは

A鉄軌道の早期導入、基幹バスや地域コミュニティーバスの拡充など公共交通網の整備をさらにすすめる。

 

Q.沖縄の観光がもっと発展するために必要だと思うことは

A沖縄の自然を生かす  沖縄の伝統や文化を生かす  正規雇用の拡大など、観光産業で働く労働者の雇用環境の改善

 

Q.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、昨年10%に引き上げられた消費税について

A消費税は廃止するべきだ

消費税は所得の低い方や中小零細企業ほど負担が大きい不公平税制であり、コロナ危機の今、早急に5%に減税し、段階的に廃止へすすむべき。

 

Q.新型コロナウイルスに関する経済、雇用対策について

A現金の一律給付  減税の実施  所得税など納税猶予の実施  雇用調整助成金制度など現行制度の拡充

感染拡大防止のためにも、自粛と補償は一体で行うべきであり、国民の生活と生業を守る対策を国の責任で行うべきである。

 

Q.交通問題の施策について

Aバスやモノレールの運賃を安くする

当面は、経済的に厳しい若い世代が公共交通機関を利用しやすくするために、運賃の引き下げが効果的である。


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教育・子育て


Q.子どもの貧困対策について、玉城県政の対応についての評価は

A評価する

翁長県政で、全国にさきがけて子どもの貧困実態調査を行い、それにもとづいて、基金の創設や医療費無料化の拡充など、玉城県政が引き継いで取り組みを行っており、評価できる。

 

Q.教育政策で最も大切だと思うものは

A授業の質を向上させる  学費の負担を減らす(奨学金制度、学費の減免・無償化など)  いじめや不登校、障がいなどへの対策

子どもの学ぶ権利を保障し、健やかな成長を支えるのが県政の役割。経済的な理由や、様々な理由で学ぶ権利が奪われることがあってはならない。

 

Q.子育て支援策について最も大切だと思うものは

A保育園や学童に入りやすくする(待機児童の解消、保育士の処遇改善、学童保育料の軽減など)  子ども医療費の負担を減らす  教育費の負担を減らす

経済的理由による格差を是正し、子どもの成長の機会を等しく保障するのが行政の役割である。

 

Q.アルバイトを含めて、働くときに大切だと思うものは

A適切な賃金が支払われる  長時間勤務(超勤)がない  パワハラやセクハラがない職場環境

8時間働けば普通に暮らせる社会の実現。ジェンダー平等、人権擁護の環境があらゆる職場に求められる。

 

Q.子どもの貧困問題について、どのような施策で解決を図っていく考えか

A子どもの貧困の最大の要因は、大人の貧困。最低賃金の引き上げ、正規雇用化の促進で、県民所得の向上を行うことが抜本的な解決策となる。

 

Q.県の児童虐待防止条例案に対する評価は

A評価する

児童虐待の背景にある貧困問題の解決なども含めた総合的な対策を講じるものとなっており、評価できる。


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医療福祉・環境


Q.北部基幹病院の整備計画について、北部12市町村が受け入れた合意書案についての是非

A評価する

早期に公立北部基幹病院を整備すべき。その際には医師不足や不採算医療が補償される運営方式にするべき

 

Q.北部基幹病院を巡る玉城県政の対応についての評価は

A評価する

医師の確保については、県としても必要な対策をとるべきです。将来的には、大学医学部定員増なども課題です。

 

Q.本島北部地域など過疎地域における医師不足にどのように対応するか

A日本の人口当たりの医師数は、諸外国に比べ少ないです。医師の数を増やす。(大学医学部の定員を増やす等)、離島北部の医師にはそれなりの手厚い勤務条件や手当などが必要です。国の国防費などを回せば解決できる課題です。


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経済・雇用


Q.沖縄でのカジノ営業について評価は

A反対

カジノはとばくであり、ギャンブル依存症の増大など、教育環境や経済に著しく深刻な影響を与えるものであり、絶対に認められない。

 

Q.与那原、西原にまたがるマリンタウン地区にMICE施設を建設する県の計画について

A賛成

東部海浜地域の振興に寄与するもので、地元与那原町・西原町でも歓迎されており、推進すべき。

 

Q.安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価は

A評価しない

大企業と大資産家を優遇し、労働者、国民多数を切り捨ててきた結果、労働者の実質賃金は下がり続け、世界の先進国で唯一経済が発展しない国となってしまった。その結果、消費税増税と新型コロナ危機が起きたもとで、さらに深刻な事態となっている。

 

Q.尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日台漁業取り決め(協定)についての評価は

A見直し

相手国に一方的に譲歩した不平等な協定は見直すべきである。


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首里城関連


Q.昨年10月31日、首里城正殿などが焼失した。責任の所在を巡ってはさまざまな意見があるが、これまでの玉城県政の対応についての評価は

A評価できる

県民一丸となって、沖縄県民の心・平和のシンボルである首里城復元に取り組む方向を示したことは評価できる。

 

Q.首里城再建を巡る安倍政権の対応についての評価

Aどちらとも言えない

 

Q.県は首里城再建へ向けて寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。県の方針についての評価と寄付金の使途についての考えは

A評価する

沖縄の心・平和のシンボルを広く県民の意見を聞き、復興を進める玉城県政を評価する。条例に基づき寄付金の使途を決めてほしい。

 

Q.首里城の所有権については引き続き国が持つべきか。あるいは県が持つべきか

Aその他

再建後に、国・県で十分に話し合ってほしい。

 

Q.首里城の再建費用の分担は

A国と県双方が応分に負担すべき

国営公園であるから、国が負担すべきであるが、沖縄のシンボルでもあるので、国と十分協議すべきである。

 

Q.再建の主体について県は「国営公園のため一義的に国が再建の主体となる」と説明しているが、国と県どちらが主体的にやるべきか

A国と県双方が協力

 

Q.首里城火災の原因については、県警および消防双方で調査が行われたが、原因の特定には至らなかった。今後、再建に向けて県に臨む対応はあるか

A県の重要文化財も保存されることから、防火体制については、国・県の十分な協議が必要と思う。


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