【県議選2020・島尻・南城市区】玉城武光


玉城 武光 たまき・たけみつ

現職 (1期目)
1949年4月25日 生まれ

■党籍: 共産
■推薦政党:
■玉城県政へのスタンス: 与党的立場
■現住所: 八重瀬町字長毛
■出身地: 八重瀬町



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重視する政策 関心のある課題 政治姿勢 憲法 基地問題 沖縄振興 教育・子育て 医療福祉・環境 経済・雇用 首里城関連


ボートマッチの質問回答はこちら

▼公共交通 ▼教育政策 ▼子育て支援策 ▼学生の働き方 ▼辺野古移設 ▼観光 ▼新型コロナと消費税 ▼憲法 ▼玉城県政への評価 ▼安倍政権への評価




重視する政策


Q.重視したい政策・分野は

A基地問題  経済振興  農林水産行政

 

Q.最重要政策は

A辺野古新基地建設を断念させるために頑張ります。

 

Q.最も訴えたい公約は

A新型コロナウイルス感染拡大から、県民の命・健康・くらしと経済・中小企業・小規模業者・雇用を守るために全力をつくします。

 

Q.尊敬する政治家・人物は

A瀬長亀次郎


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関心のある課題


Q.関心が高い課題は

A1位:米軍基地問題の解決 2位:子どもの貧困対策 3位:雇用対策(所得向上、ブラックバイト、ブラック企業対策も含む)


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政治姿勢


Q.安倍政権についての評価は

A評価しない

沖縄後援会員を桜を見る会に招待するなど行政私物化は評価できない。

 

Q.評価しない項目を以下3つから選んでください。

A新型コロナウイルス感染症対策  「森友学園」に関する公文書改ざん問題などへの対応  沖縄関連施策(米軍普天間飛行場の辺野古移設、沖縄振興などを含む)

 

Q.玉城県政についての評価は

A評価する

公約を守り、建白書の精神を堅持して、ぶれずに頑張っている。

 

Q.評価する項目を以下3つから選んでください。

A米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に対する対応  子どもの貧困対策(放課後児童クラブの利用促進、無料学習塾など)  中高生のバス通学無料化

 

Q.尖閣諸島の領海警備を巡る日中間の緊張について、政府としてどのような対応を望むか

Aより強い態度で臨むべき

紛争は話し合いの外交交渉で解決すべきだと考える。

 

Q.南西諸島への自衛隊配備の考え方は

A反対

自衛隊配備は力の対決につながり緊張を激化させるだけである。

 

Q.自衛隊の位置付けについての考えは

A廃止

憲法9条に照らせば憲法違反であると考える。日米安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開をふまえつつ、国民合意での憲法9条の完全実施(自衛隊)に向う。

 

Q.日米安全保障条約に対する評価は

A平和友好条約に改めるべき

日本の政治のゆがみの根源に日米安保条約がある。米国に従属的になっている安全保障条約は撤廃すべき。


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憲法


Q.憲法改正について

A変えない方がいい

国民主権、平和主義、基本的人権の尊重をうたった現行憲法は、改正するのではなく、憲法を守り生かすことが求められている。

 

Q.憲法9条についての考えは

A変えない方がいい

戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を認めた9条は、世界に誇るものである。9条は世界に広めるべきものである。

 

Q.安倍首相が提起する9条への自衛隊明記についての考えは

A反対

安倍政権のもとで憲法改定は立憲野党含めて多くの国民が反対している。

 

Q.有事や大規模災害時に国会議員の任期を特例で延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることについて

A反対

大規模災害時への対応は現憲法下でも可能。衆参任期が別の二院制の下で、必要ない。権力者に対する縛りをなくすための「緊急事態条項」は認められない。


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基地問題


Q.米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についての考えは

A普天間飛行場は即時無条件で閉鎖・撤去すべき

世界一危険な普天間飛行場は一日も早く即時無条件で閉鎖・撤去すべきであると考える。

 

Q.普天間飛行場の閉鎖・返還はいつまでに、どのような手法がいいか

A辺野古新基地建設を中止し、米国政府に対し普天間基地の閉鎖・撤去を求める。全国、米国、世界の世論に訴え、政策転換を迫り、一刻も早い閉鎖・撤去を求める。

 

Q.辺野古埋め立て承認撤回の適法性を巡る訴訟について玉城県政の一連の対応に対する評価は

A支持する

法律家、土木や地質学など専門家の知見を終結し、科学的根拠と県民の意思をもって、裁判に臨んでおり、評価できる。

 

Q.国の姿勢に対する評価は

A支持しない

新基地建設反対や県民投票の民意を無視して埋立て工事を強行しているから。

 

Q.オスプレイの県内配備について見直しは必要か

A全機撤去

 

Q.日米地位協定について、改定の必要性は

A改定が必要

異常な対米従属の表れが日米地位協定であり、県民・国民のいのちと財産を守るためには、改定が必要。これは全国知事会をはじめ、国民多数の要求である。

 

Q.那覇軍港の浦添移設について

A反対

基地の県内たらいまわしには反対。軍港は撤去し無条件に返還すべきである。

 

Q.県民投票の結果について

A結果を尊重し工事を止めるべき

7割以上の県民が「埋立て反対」の意思を示した。県民投票の民意を尊重して、ただちに工事を中止すべき。


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沖縄振興


Q.沖縄振興特別措置法が47年目に入り、2022年に半世紀の節目を迎える。延長は必要か

A必要

格差解消は道半ばであり、引き続き振興特別措置法は必要だと考える。

 

Q.酒税軽減措置、高率補助の適用延長の是非について

A必要

沖縄振興計画の目的が達成されるまで維持すべきである。

 

Q.一括交付金への評価と今後の方向性は

A評価する

政治的意図で沖縄県警予算の増減を決めることは評価しない。

 

Q.ソフト事業(沖縄振興特別推進交付金)の一括交付金の県と市町村の配分の公平・公正性についての見解は

A公平・公正性は確保されている

 

Q.鉄軌道の導入について賛否

A賛成

 

Q.沖縄の慢性化する交通渋滞の解消を図る対策についての考えは

A鉄軌道の早期導入、基幹バスや地域コミュニティーバスの拡充など公共交通網の整備を進める。

 

Q.沖縄の観光がもっと発展するために必要だと思うことは

A沖縄の自然を生かす  沖縄の伝統や文化を生かす  バス、モノレールなど公共交通や、渋滞の少ない道路の整備

 

Q.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、昨年10%に引き上げられた消費税について

A消費税は廃止するべきだ

消費税は所得の低い方や中小零細企業ほど負担が大きい不平等税制であり、コロナ危機の今、早急に5%に減税し、段階的に廃止すべきである。

 

Q.新型コロナウイルスに関する経済、雇用対策について

A現金の一律給付  減税の実施  雇用調整助成金制度など現行制度の拡充  収入が大幅に減少した世帯や企業に特化した助成金制度の活用

感染拡大防止のためにも、自粛と保障は一体で行うべきであり、国民の生活と生業を守る対策を国の責任で行うべきである。

 

Q.交通問題の施策について

Aバスやモノレールの運賃を安くする

当面は、経済的に厳しい若者世代が公共交通機関を利用しやすくするために、運賃の引き下げが効果的である。


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教育・子育て


Q.子どもの貧困対策について、玉城県政の対応についての評価は

A評価する

全国にさきがけて子どもの貧困実態調査を行い、基金の創設や医療費無料化の拡充などで子どもの貧困率が4ポイント改善されたことは評価する。

 

Q.教育政策で最も大切だと思うものは

A授業の質を向上させる  学費の負担を減らす(奨学金制度、学費の減免・無償化など)  いじめや不登校、障がいなどへの対策

子どもの学ぶ権利を保障し、健やかな成長を支えるのが県政の役割。経済的な理由や、さまざまな理由で学ぶ権利が奪われることがあってはならない。

 

Q.子育て支援策について最も大切だと思うものは

A保育園や学童に入りやすくする(待機児童の解消、保育士の処遇改善、学童保育料の軽減など)  子ども医療費の負担を減らす  教育費の負担を減らす

 

Q.アルバイトを含めて、働くときに大切だと思うものは

A適切な賃金が支払われる  長時間勤務(超勤)がない  パワハラやセクハラがない職場環境

 

Q.子どもの貧困問題について、どのような施策で解決を図っていく考えか

A子どもの貧困の最大の要因は、大人の貧困。賃金の引き上げ、正規雇用化の促進で県民所得の向上を行うことが抜本的な解決策になる。

 

Q.県の児童虐待防止条例案に対する評価は

A評価する


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医療福祉・環境


Q.北部基幹病院の整備計画について、北部12市町村が受け入れた合意書案についての是非

A評価する

 

Q.北部基幹病院を巡る玉城県政の対応についての評価は

A評価する

 

Q.本島北部地域など過疎地域における医師不足にどのように対応するか

A離島を含めた過疎地域でも、優れた指導医がいて専門研修が受けられる、意思としてのキャリアが積めるような制度構築が必要。


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経済・雇用


Q.沖縄でのカジノ営業について評価は

A反対

カジノは博打であり、ギャンブル依存症の増大など、教育環境や経済に著しく深刻な影響を与えるものであり、絶対に認められない。

 

Q.与那原、西原にまたがるマリンタウン地区にMICE施設を建設する県の計画について

A賛成

東部海浜地域の振興に寄与するものであり、地元与那原町・西原町でも歓迎されており、推進すべき。

 

Q.安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価は

A評価しない

大企業と大資産家を優遇し、労働者、国民多数を切り捨ててきた結果、労働者の実質賃金は下がり続け、世界の先進国で唯一経済が発展しない国になってしまった。その結果、消費税増税と新型コロナウイルス危機が起きたもとで、さらに深刻な事態になっている。

 

Q.尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日台漁業取り決め(協定)についての評価は

A見直し

相手国に一方的に譲歩した協定は見直すべきである。


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首里城関連


Q.昨年10月31日、首里城正殿などが焼失した。責任の所在を巡ってはさまざまな意見があるが、これまでの玉城県政の対応についての評価は

A評価できる

地域や有権者の声を尊重して復興基本方針をまとめたことを評価。火災の教訓を活かし防衛対策を重点にしている。また、中城御殿や御茶屋御殿、円覚寺も復元する構想や、旧日本軍第32軍司令部壕の活用など、県民の声を聞いている。

 

Q.首里城再建を巡る安倍政権の対応についての評価

Aどちらとも言えない

 

Q.県は首里城再建へ向けて寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。県の方針についての評価と寄付金の使途についての考えは

A評価する

県民の声を尊重する姿勢を評価する。全県民参加型の再建・復興であるべき。多くの県民が首里城正殿の再建に充てて欲しいと願っている。国と協議を行い、県民の願いに応えるべき。

 

Q.首里城の所有権については引き続き国が持つべきか。あるいは県が持つべきか

Aその他:将来的には県の所有に

現在、法的な所有は国だが、歴史的には首里城は県民のものである。将来的には県に移管すべき。段階的な移管も含めて議論すべき。

 

Q.首里城の再建費用の分担は

A国と県双方が応分に負担すべき

県内外の支援者の思いを尊重して、特に首里城正殿の再建については協議すべき。

 

Q.再建の主体について県は「国営公園のため一義的に国が再建の主体となる」と説明しているが、国と県どちらが主体的にやるべきか

A国と県双方が協力

県内外の支援者の思いを尊重して、特に首里城正殿の再建については協議すべき。

 

Q.首里城火災の原因については、県警および消防双方で調査が行われたが、原因の特定には至らなかった。今後、再建に向けて県に臨む対応はあるか

A今回の火災からの教訓を最大限反映させることが重要。防火設備・施設管理体制の強化を強く求める。


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