【県議選2020・那覇市・南部離島区】依田啓示


依田 啓示 よだ・けいじ

新人
1973年12月26日 生まれ

■党籍:無所属
■推薦政党:
■玉城県政へのスタンス: 是々非々の立場
■現住所:那覇市鏡原町
■出身地: 浦添市



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重視する政策 関心のある課題 政治姿勢 憲法 基地問題 沖縄振興 教育・子育て 医療福祉・環境 経済・雇用 首里城関連


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▼公共交通 ▼教育政策 ▼子育て支援策 ▼学生の働き方 ▼辺野古移設 ▼観光 ▼新型コロナと消費税 ▼憲法 ▼玉城県政への評価 ▼安倍政権への評価




重視する政策


Q.重視したい政策・分野は

A医療・福祉  農林水産行政  離島振興

 

Q.最重要政策は

A緊急事態時に県民の生命を最優先に守る態勢を整備

 

Q.最も訴えたい公約は

A「有言実行」と「言行一致」に尽きる。選挙の際に言う事と当選後に言う事が余りにも違う。一人くらい「バカ」を通す人がいてもいいじゃないですか?県民が求めているのは「お金」ではなく「幸福」です。県民の生命、自由、財産を守るために全力で頑張ります!

 

Q.尊敬する政治家・人物は

A古謝景春、西銘順治、山中貞則

 

Q.趣味は

A釣り、おしゃべり


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関心のある課題


Q.関心が高い課題は

A1位:健康福祉社会の実現 2位:子どもの貧困対策 3位:離島・過疎地の振興


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政治姿勢


Q.安倍政権についての評価は

Aどちらでもない

外交、安保政策については一定の評価。経済は不支持。デフレ対策や労働者の雇用問題、教育、福祉政策については手付かず。大企業と財務省に引きずられ、国民不在の政策が多い。県民ファースト、国民ファーストの政策実現の最大のチャンスを生かしきれていない。

 

Q.玉城県政についての評価は

Aどちらでもない

安倍政権とほぼ変わらない体質。支援者に振り回されたおかげで、弱者経済と危機管理対策の両面で行動できずに被害を拡大している。翁長県政より引き継いだ選対県政により独自色が全く出せていない。豚熱、新型肺炎の両面で指導力を発揮せず、八方美人の調整で終わった。

 

Q.尖閣諸島の領海警備を巡る日中間の緊張について、政府としてどのような対応を望むか

Aより強い態度で臨むべき

尖閣諸島は我が国の領土である。どの国どの世界に行っても「所有権」は主張する者に与えられるべきものである。安倍総理も玉城知事も国民に対して個人の不動産や財産が奪われた事例を紹介するなど分かりやすく説明しコンセンサスを取り、他国の侵略を防ぐべきである。

 

Q.南西諸島への自衛隊配備の考え方は

A賛成

県民の生命、自由、財産を守るための配備は当然の事。これまで米国の核の傘に依存してきた事こそ異常であったと思う。「侵略」には「武力」に加えて「経済」そしてコロナのように「バイオ」的な物がある以上、国と県が県民を守る為に必要な対策を打つべきである。

 

Q.自衛隊の位置付けについての考えは

A改正して他国と同様に「国防軍」にすべき

軍隊を持たない国は世界にほとんどいない。他国の軍に防衛を依存し条約を結ぶ国もあるほど。国内で警察や消防、海上保安庁が当たり前に存在するように国外に向けて国民の生命と自由と財産を守る意志を表示することは国家に与えられた当然の権利である。

 

Q.日米安全保障条約に対する評価は

A撤廃すべき

現時点では維持すべき。ただ、自分の国は自分で守るというのが持論だ。米国は友好国だが、大統領が変わる度に日本の安保体制が左右される事は空白を生み、万全な防衛とは言えない。自国軍は自立できるようになって初めて自立した外交を担えるようになると信じている。


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憲法


Q.憲法改正について

A変えたほうがいい

我が国の憲法は非常事態時に機能しない。大地震、疫病、戦争。望もうが望むまいが、我が国が標的になった場合、例えば大地震直後に「所有権」が障害となり、車両を除去する事ができず、緊急車両が通行できないなど、憲法のために無実の国民の生命が危険にさらされる。

 

Q.憲法9条についての考えは

A自衛隊以外の内容も含めて全体的に変えた方がいい

1で回答済み

 

Q.安倍首相が提起する9条への自衛隊明記についての考えは

A反対

安倍首相は何も提起していない。質問になっていない。公明党が提唱する加憲のことなら反対である。

 

Q.有事や大規模災害時に国会議員の任期を特例で延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることについて

A賛成

国内の最高決定機関の空白は非常事態に避けなければならない。緊急事態であっても内閣はしっかりと監視されるべきである。


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基地問題


Q.米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についての考えは

A普天間飛行場返還のためには移設はやむを得ない

心境は反対だが、環境をその理由とするなら、那覇空港埋め立てや那覇軍港の浦添移設の推進は矛盾する。経済が理由ならすべて推進に、平和が理由ならすべて撤去となるが、現実的に不可能であり、リアリストにならざるを得ない。辺野古埋め立て地は県有地とすべき。

 

Q.普天間飛行場の閉鎖・返還はいつまでに、どのような手法がいいか

Aその時の知事次第であるが、現時点で過去6年間にわたり、沖縄県警の最高権力者である沖縄県(知事)が移設反対活動を主導し、違法な活動を黙認している現在、普天間返還が「移設」を前提としている以上、その期日や手法は知事次第と言わざるを得ない。

 

Q.辺野古埋め立て承認撤回の適法性を巡る訴訟について玉城県政の一連の対応に対する評価は

A支持しない

訴訟は続いているのではなく、知事の支持者に応えるためにイデオロギー的に無理やり理屈をこねて継続しているように見せている。すでに最高裁判断が下されており、「勝つまでジャンケン」は即時中止すべき。訴訟に巨額を投じるより子供の貧困問題解決を目指すべき。

 

Q.国の姿勢に対する評価は

A支持する

政府にも非常に強引な態度は感じる。どちらの側にも交渉を効果的に進める能力をもった政治家が不在。事件事故は基地でなくても起きるが、基地関係の補償の対応は非常にお粗末である。

 

Q.オスプレイの県内配備について見直しは必要か

A現状でよい

 

Q.日米地位協定について、改定の必要性は

A改定が必要

沖縄県民にとって著しく不平等な部分がある基地を受け入れる以上、沖縄県にもその改定を求める権利は当然有すべき。

 

Q.那覇軍港の浦添移設について

A賛成

辺野古移設と同じ理由で賛成。複雑な感情や利権が絡むはずだが、県政は辺野古反対、浦添埋め立て賛成という二重基準を維持している。松本市長の変更要望は自治体の長として当然。辺野古においてさまざまな案が検討されたように、松本市長の要望もくみ取るべきだ。

 

Q.県民投票の結果について

A県民投票に関係なく移設工事を進めるべき

翁長知事は最後まで県民投票の実施に反対した。それにも関わらず、その継承者が就任後わずか数ヶ月で県民のコンセンサスを得ることなく強引に実施した。「私的アンケート」に効力があるとは思えない。県民不在の人気投票で後年の選挙で結局ねじれてしまう。


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沖縄振興


Q.沖縄振興特別措置法が47年目に入り、2022年に半世紀の節目を迎える。延長は必要か

A必要

沖縄が経済的に発展途上とは思わないが、中国などと国境を分けている関係上、歴史的なしがらみがあり、沖縄の未来をフラット、フリーに思い描くことは不可能。国に対する重責を果たしている以上、それなりの措置が必要だ。ハコモノではなく、ソフト分野への注力が必要だ。

 

Q.酒税軽減措置、高率補助の適用延長の是非について

A分からない

酒税に限らずそもそも手厚い保護を重ねて自立した経済はない。僕が知る酒造会社は高利益を出し、毎年税金対策に苦労しているところもある。税率が適正か?そして他の分野における補助が必要か?などもっと短期のスパンで見直す必要があると考える。

 

Q.一括交付金への評価と今後の方向性は

A評価する

一括交付金により、国政の関与の度合いが増した感があるが、地方への公平感もまた増したように感じる。ソフト事業については、県政で使いこなせる人財が少ない。単年度で消化するやり方に計画性を感じない。補助金の切れ目は縁の切れ目というのを多数見てきた。

 

Q.ソフト事業(沖縄振興特別推進交付金)の一括交付金の県と市町村の配分の公平・公正性についての見解は

A公平・公正性は確保されている

③で述べた通り公平だと感じる。時に基地負担のない自治体への割り振りはうまくいっているように感じる。

 

Q.鉄軌道の導入について賛否

A賛成

 

Q.沖縄の慢性化する交通渋滞の解消を図る対策についての考えは

A非常に重要な事業案であると考える。交通渋滞緩和も当然だが、貨物輸送機能拡大によって排ガス減少など、環境的負担軽減や輸送費削減によるヤンバル地域の経済活性化に大いに貢献すると思う。

 

Q.沖縄の観光がもっと発展するために必要だと思うことは

A沖縄の自然を生かす  沖縄の伝統や文化を生かす  サービス従事者のスキル向上

 

Q.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、昨年10%に引き上げられた消費税について

A一時的に引き下げるべきだ

一時的にゼロ%にすべきだ。新たな立法措置は必要なく、軽減税率10%にすれば差し引きゼロとなる。8%に増税された時点でかなり悪い影響を感じており、このままではコロナによって人体よりも先に経済が殺されてしまう。

 

Q.新型コロナウイルスに関する経済、雇用対策について

A現金の一律給付  減税の実施  収入が大幅に減少した世帯や企業に特化した助成金制度の活用

雇用者と労働者、公務員で例えると、国または自治体と公務員、優先順位をつけるわけではないが、雇用者を救済するのが先。雇用を守れば、一般国民を結果的に救うことになり、その収入が市場に流れ企業の収益として戻ってくるという考え方。

 

Q.交通問題の施策について

Aその他

車社会からの脱却は至上命題。国内では認可されていないが、ウーバーなど所有ではなく、共有するコミュニティーの構築を急がなければならない。そのためにはまず県民の意識を変える必要がある。沖縄で特区をつくり全国に先駆けて実証実験するべきである。


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教育・子育て


Q.子どもの貧困対策について、玉城県政の対応についての評価は

A評価しない

2年間、何を見ても「基地反対」のワンイシュー県政であった。与那原や那覇の大綱や首里城炎上、そして豚熱、コロナ肺炎と何か不吉な予兆を感じる中で、苦しんできたのは子どもたちや低所得層。基地反対のために米国に事務所を設置し、裁判費用を出す余裕はない。

 

Q.教育政策で最も大切だと思うものは

A授業の質を向上させる  離島やへき地での教育機会を充実させる  通学の交通問題を改善する(バスやモノレールの利便性向上、交通費の負担減など)

授業の質=先生たちの質である。成績、成果至上主義から解放された先生、生徒たちが学ぶことを楽しめるようになると結果は自ずとついてくる。イデオロギー的に米軍を受け付けない姿勢は改め、県内で留学できる環境があることを最大限の武器とすべき。

 

Q.子育て支援策について最も大切だと思うものは

A保育園や学童に入りやすくする(待機児童の解消、保育士の処遇改善、学童保育料の軽減など)  子ども医療費の負担を減らす  子どもの病気や休校などの時に子どもを預かってくれる場所

子どもが健やかに育つ要素は親の経済的、精神的安定である。県政は親のニーズを聞き取って政策に反映させていない。コロナ騒動により緊急事態時は学校も学童も子どもを預けることができないことを学んだ。医療機関との連携等模索できるし、県内の自衛隊も活用すべき。

 

Q.アルバイトを含めて、働くときに大切だと思うものは

A適切な賃金が支払われる  予定通りに休みが取れる  差別的な扱いをしない職場環境

何よりも雇用する経営者の意識改革が必要である。そして行政による人財育成のための資金や休暇取得のための助成を拡充することにより、同僚や上司に気兼ねすることなく休みを取り、家族と過ごすことで、労働意欲がわくという好循環を生み出すことができる。

 

Q.子どもの貧困問題について、どのような施策で解決を図っていく考えか

A巨額をつぎ込む政府とのムダな訴訟を止め、子ども達が未来に希望の持てるように限られた予算を回す。又、地域の経営者、同志達との連帯を密にし、子供食堂を始め、コミュニティーで「子守り」できる環境を作り出すべき。

 

Q.県の児童虐待防止条例案に対する評価は

A評価する

完璧なルールなんて存在しない。完璧な指導者や親も存在しない。しつけなど叱責の場面でDV、パワハラなどと言われ、刑事罰を受けていては、誰も教職に就かないし、親も務まらない。ただし、現実問題としてDVは存在するから通報システムをしっかり整備すべき。


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医療福祉・環境


Q.北部基幹病院の整備計画について、北部12市町村が受け入れた合意書案についての是非

A評価する

 

Q.北部基幹病院を巡る玉城県政の対応についての評価は

A評価しない

翁長知事時代も含めて10年近く検討されては見直されてきた事案。玉城知事は前知事の後継であり、衆院議員時代は地元3区選出であるのにも関わらず、ヤンバルの生命を放置した責任は重い。北部のことは北部が決めるという自決権の問題に玉城県政は向き合えていない。

 

Q.本島北部地域など過疎地域における医師不足にどのように対応するか

A医師だけではなく、看護師、薬剤師など関連有資格者の不在が常に議論されてきた。薬学部創設も含めて観光産業だけでなく、学園都市をつくり、さまざまな資格を沖縄で取得し、研修できる場所を提供することにより、人材確保だけでなく最先端の医療技術を享受できる。


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経済・雇用


Q.沖縄でのカジノ営業について評価は

A反対

パチンコを含めギャンブルによる社会問題は悪化している。IRは肯定する部分もあるが、現時点においてはギャンブル依存症対策も含めて有効的に見えない部分もあり、いずれにしても、本土の利権政治家に振り回されることなく、真に沖縄の活性化に寄与する方策が必要。

 

Q.与那原、西原にまたがるマリンタウン地区にMICE施設を建設する県の計画について

A反対

そもそも翁長知事と金秀という企業グループでこれまでの経緯を覆して強引に進めたのが要因で頓挫した。玉城デニー知事は選挙で支援を受けた側であるが、利権誘導しないと信じている。

 

Q.安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価は

A評価しない

自民党の経済政策は米国しか見ていなかったり、財務省主導であり、国民を見ていない。今一番必要な事はデフレ対策である。そのためにはマネーの供給を増やさなければならないのに真逆の対策を実行した上に消費税を2回も引き上げた。現状の認識がなさすぎる。

 

Q.尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日台漁業取り決め(協定)についての評価は

A見直し

協定は高く評価する。尖閣諸島の国有化とともに、周辺の海の利用方法、日本国の領土、領海として認識させた上での協定には意義がある。ただし、協定締結を急いだため台湾に有利に働いており、現在の協定破りの違法操業が横行しているため見直しが必要。


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首里城関連


Q.昨年10月31日、首里城正殿などが焼失した。責任の所在を巡ってはさまざまな意見があるが、これまでの玉城県政の対応についての評価は

A評価できない

首里城炎上は明らかな人災。100億以上の財物、文化的資産が一晩で消滅した。現在、その復興について応援する立場にあるが、誰1人として処分を受けていない事を非常に不思議に思う。沖縄県民は首里城再生のかけ声に注意をそらされている感がある。

 

Q.首里城再建を巡る安倍政権の対応についての評価

A評価できる

首里城はそもそも国有財産であり、琉球大学跡地に再建された城である。県有化の主張もあったが、玉城知事が主張したとおり、国有化のまま再建されるべきである。

 

Q.県は首里城再建へ向けて寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。県の方針についての評価と寄付金の使途についての考えは

A評価しない

寄付金が反基地活動の「辺野古基金」に流用される話も出た。さらに、本来の目的に全く違う方法に利用する案が与党より出ている。「県民の意見を踏まえる」と言っても支援者の意見である。寄付金は首里城再建のみに利用すべきだが、コロナ対策に使うのなら反対しない。

 

Q.首里城の所有権については引き続き国が持つべきか。あるいは県が持つべきか

A

首里城が沖縄県の所有物であった事はない。もし琉球の時代に属すという事なら所有権は沖縄県ではなく、「尚家」の個人資産に属すという理屈になる。玉城知事のスタンスである「国有化の記事」に賛同する。

 

Q.首里城の再建費用の分担は

A国が全額負担すべき

国有財産であるから政府が負担すべきだが、コロナ対策と東日本大震災の被害を思うと、再建を急ぐ必要はない。全国から寄せられた寄付金の用途や管理者が不透明であるのは問題である。政府が全額負担としている以上、辺野古基金に流用されないよう注意すべき。

 

Q.再建の主体について県は「国営公園のため一義的に国が再建の主体となる」と説明しているが、国と県どちらが主体的にやるべきか

A国と県双方が協力

そもそも再建は当時のままを再現するという事であるから主体性を争う意味がない。再現について、より中国の政治的影響を反映させたい勢力が存在することを承知するが、首里城は県民の「象徴」であって、中国への「隷属」の印ではないことを肝に銘ずるべき。

 

Q.首里城火災の原因については、県警および消防双方で調査が行われたが、原因の特定には至らなかった。今後、再建に向けて県に臨む対応はあるか

A原因の特定に至らなかったのではなく、原因を究明しなかっただけだと言う専門家もいる。県民の財産の管理がずさんであった事は明白。誰も責任を取らず、原因も特定できず、反省もせずでは、先祖と全国の納税者に申し訳が立たないし、進歩もないと言わざるを得ない。


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