安保法制、5月閣議決定へ 首相訪米に合わせ決着


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 自民、公明両党は21日、安全保障法制に関する与党協議会で焦点となっていた新たな恒久法に基づく自衛隊海外派遣の要件について合意し、26日からの安倍晋三首相の訪米に合わせて法制の具体的内容をほぼ決着させた。政府が安保関連法案を5月15日までに閣議決定する情勢が確実になった。一連の法整備で海外派遣が拡大するのを踏まえ、政府は自衛隊員の職務命令違反などを罰する国外犯処罰規定を自衛隊法に明記する方針を固め、与党に提示した。

 自民、公明両党は、それぞれ党内会合を開き、恒久法「国際平和支援法」に基づく派遣には例外なく事前の国会承認が必要だとする方針を了承した。
(共同通信)