琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、移設に反対する市民がキャンプ・シュワブ前に設置したテントの撤去を指導、監視する業務を担当する国家公務員らでつくる労働組合４者が２３日午後、緊急集会を那覇市内で開いた。２４時間監視態勢を即時に解除し、市民と職員の対立をあおるような過剰対応を中止するよう求める決議を採択し、沖縄総合事務局へ提出した。
集会は、監視業務を担わされている職員らが加入する沖縄総合事務局開発建設労働組合（仲里孝之委員長）と、その上部団体で県労連傘下の沖縄県国公（梅沢栄議長）に加え、連合沖縄傘下の沖縄国公労（白石幸嗣委員長）、沖縄国公労総合事務局支部（新垣等委員長）が開催した。
決議は監視態勢などに関し「現場で県民・市民との望まぬ対立を強いられる職員の心身に深刻なストレスを与え、実際に心の健康を害した職員も少なくない」と指摘。「辺野古新基地建設に関連する一切の業務に職員を従事させない」などと求めている。【琉球新報電子版】
