設備投資保有58% 景気好調で高まる


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 沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)は23日、2015年度の県内設備投資計画の調査結果(3月調査)を発表した。大型投資が一段落したことなどから、全産業の設備投資額は14年度の実績見込みと比べて9・0%減の910億7900万円となった。

当初計画の設備投資計画保有率は、14年度比3・5ポイント増の58・8%と4年連続で5割を超えた。沖縄公庫企画調査部は、観光産業が好調なことや人口増など景気が拡大基調にあることを理由に「設備投資マインドは過去最大級まで高まっている」と分析している。
 14年度実績見込みとの比較で、製造業は57・2%減の62億9700万だった。鉄鋼、窯業・土石で製造設備の更新投資が増加するものの、食料品で宿泊施設にかかる新分野の大型投資が一段落したことなどから減少となった。
 非製造業では、運輸で航空機の更新投資や情報通信で通信局舎新設の能力拡充投資などにより増加するものの、飲食店・宿泊でホテル建築工事が一段落し、建設で兼業賃貸建物建設工事が終了したことなどから、0・7%減の847億8200万円となった。
 設備投資の動機は、製造業では更新投資が63・6%と割合が高く、非製造業では能力拡充投資が44・2%だった。
 売り上げ・受注見通し業況判断指数(DI)は、前年度比2・2ポイント増のプラス29・2、収益見通しDIは1・2ポイント減のプラス20・0だった。現有設備で問題がないと答える企業の割合から不安があると答える企業の割合を引いた現有設備DIは、7・5ポイント減のマイナス12・9ポイントだった。設備の老朽化など不安調の傾向が見られた。設備投資の実施に前向きな企業の割合から抑制気味の企業の割合を引いた設備投資実施方針DIは13・6ポイント増のプラス32・5となった。
 調査は毎年3、9月に実施。従業員50人以上の企業(第三セクター含む)266社を対象に調査し、240社(回答率90・2%)が回答した。

注)2006~2013年度は実績、14年度は実績見込み(共通回答企業222社ベース)、15年度は当初計画(共通回答企業240社ベース)