琉球新報社 1995年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を生かし、地域防災力の向上を担う民間の人材を育成するため、2003年に防災士制度がスタートしました。県内で17年に結成された、NPO法人日本防災士会沖縄県支部事務局長で防災士の新垣すみえさんに、災害に備えるポイントを聞きました。
災害には台風や大雨など「ある程度予測できる」場合と、地震など「予測が難しい」場合があります。沖縄では、毎年のように襲来する「台風への備え」のノウハウはある人が多いのですが、「大きな地震は来ないでしょう？」という声をよく聞きます。8月の宮崎県沖を震源とする大きな揺れでは「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が１週間発表され続けました。沖縄も16市町村が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されており、けっして人ごとではありません。
防災士は「自助・互助・協働」を原則として社会のさまざまな場で防災・減災・地域防災力向上のために活動しています。災害時に身を守るために「自助・共助・公助の役割があります。「自助」は一人一人が災害を甘くみないで「自分の命は自分で守る」ことを最優先に行動すること。「共助」は住んでいる地域などのコミュニティーで協力すること。地域では自主防災組織を作ったり、防災訓練を行ったりするなど協力できる体制を作るのが望ましいとされています。
「公助」は消防や警察などによる救助活動。阪神・淡路大震災では、被災後３日以内に救助された人のうち、家族や近所の人に助けられたのが約27000人、消防や警察などに救出されたのは8000人でした。
災害は「備え」が最も重要。普段から「正確な情報を積極的に入手する」ことを心がけ、行動につなげてほしいですね。
NPO法人日本防災士会沖縄県支部
