不登校児が年々増加しているのをご存知ですか？
沖縄では、21年度調査で全国平均値を上回り過去最多となったそうです。
「学校」には私立や、インターナショナルスクールなどの選択肢もありますが、多くの子どもは公立学校に通っていると思います。
そこで不登校になったら…。
“義務教育なんだから行かせないと”と必死になったり、落ち込んだりする保護者の話をよく聞きます。
学ぶためには、行きたがらなくても、学校には行かねばならない。
不登校＝いけないこと
と感じてしまう親子も多く、
それではどちらも辛くなってしまうばかりですよね・・。
数年前に、不登校のため学校で勉強する機会を失ってしまった児童・生徒に対し、登校を強制せず、それぞれにあった学習環境を保障するための『教育機会確保法』という法律が制定されました。
それでも、受け皿となるフリースクールなどへの公的支援がないため、金銭的な問題で通うことができない子どもたちが多いのが現状です。
憲法では「義務教育は無償」となっているにも関わらず。
フリースクールの平均月額は3.3万円ほど（文科省調べ）となっていますが、どの家庭でも気軽に出せる金額ではないですよね。
さらに気になったので調べてみると、国や地方自治体が負担している公立小学校の生徒一人あたりの一年間の教育費は約93万円ほどだそうです。
不登校の生徒がいる場合、その予算はどうなっているのでしょうか。
公立学校にどうしても通うことができず、“ここでなら！”と思えた場所を見つけられたのに、金銭的な理由で諦めざるを得ない子にその予算を割りふれたなら、別の居場所で学ぶことが出来るのに・・と思わずにはいられません。
ほかにも、公立や一条校と言われる学校以外での学びを選んだり、ホームスクーリングを選ぶと、学んでいるにも関わらず、出席日数としては認めてもらえないこともあります。（市町村によって教育委員会の判断だったり、学校長判断だったり、統一されていません）
しかし、全国的にみて市区町村レベルでは、団体や児童家庭へ補助金を出す自治体も出てきました。
沖縄では全国平均よりも不登校児が多いにも関わらず、補助金は今のところ、どの市町村でもありません。
沖縄県でも補助金等の経済的支援を行って、公立学校に行けない子（行かない子）にも、公立学校に通う子と同じように、平等に学べる機会を確保して欲しい。そんな思いの方々が集まって、昨年からいくつかの市町村に陳述書を提出、そのうち北谷町議会では採択されたというニュースも読みました。
住んでいる地域の公立学校以外に通うとなると、送迎などにかかる時間的負担は致し方ないにしても、公立学校に通う子どもたちと同じように、各家庭が選んだ場所で学ぶことが認められ、公的予算が充てられることを心から願っています。
少子化の中、未来を担う子どもたちが、公立学校に通うことができないと学ぶ機会が保証されない、そんな現状を多くの人に知ってもらい、そんな中で起きている動きに注目していきたいと思います。
（えくぼママライター みはる）
☆ プロフィル ☆
みはる
東京出身。浦添市在住。 元幼稚園教諭であり元保育士。現在えくぼママとして活躍中！
よく言われるのは、元気。いつも笑ってる。よく喋る。
2014年生まれのヤンチャな長男と穏やかな旦那さんとの３人家族。
自然派育児を楽しみながらマイペースに子育て中。
野望は家族で世界中に滞在することが仕事になること☆
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