ハイブリッド弁護士のお悩み相談「専業主婦でも休業損害もらえる?」

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本誌のドキュメンタリーページ『シリーズ人間』に登場し、「あのキレイだけど押しの強い弁護士はナニモノ?」と、巷をにぎわせた仲岡しゅん弁護士。その正体は、男性として生まれ、数年前に女性に「トランス」した男と女のハイブリッド弁護士!大阪生まれ、大阪育ちの若き闘士は、悪を許さぬ正義感と、美貌に似つかぬ義理人情を盾にして、法律を武器に日々奮闘中。そんなハイブリッド弁護士がトラブルをシュッと解決!


【今回の相談】「バイクにはねられ、両脚を骨折しました。2週間の入院の末、2カ月たった現在も通院中です。でも、専業主婦の私には収入がないので、会社員のように『休業損害』をもらえませんでした。歩くのが困難で家事ができず、母が手伝いに通ってくれています。母の交通費分だけでも、相手からもらえませんか?」(30代女性・専業主婦)

【回答】「女性の平均賃金から家事労働の損害を割り出し、休業損害を請求できます」(仲岡しゅん)

今回の相談、本題に入る前に、まずは有益な前提知識をお伝えしておきましょう。交通事故の被害者になったとき、みなさんは相手の保険会社の言いなりになっていませんこと? それ、ぶっちゃけ、大損でっせ!

加害者やその保険会社は、支払う賠償金の額を少なく済ませたいものです。なかには、交通事故を起こした側の企業が被害者に対し、「はよ示談してくれや~」と執拗に早期の示談を迫るなど、自分たちに有利な形でさっさと被害者を納得させようとするケースも、実際にあるようです。

そんなときは、相手の言いなりにならず、まずは弁護士に相談してみましょう。受け取れる賠償金が高くなる可能性があるんですから。と、いいますのも、交通事故で被害者が受け取れる賠償金には、3つの基準があるんですね。

まず、「自賠責基準」という、賠償額の最低基準。車両を所持している人は強制加入保険として入っているはずなので、通常、そこから支払われます。

次に、「任意保険基準」。車両所持者が自賠責保険以外に任意で入る自動車保険から支払われる、保険金の基準です。金額は、保険会社内部での賠償基準によります。

そして、いちばん高額なのが、いわゆる「裁判所基準」です。過去の判例などを参考に作られた基準で、もっとも賠償額が大きくなります。

この3つの基準のうち、法律家である弁護士が間に入った場合、当然「裁判所基準」を基に賠償金を請求することになります。保険会社としても、弁護士との交渉の際には、裁判所基準を想定しながら交渉せざるを得ません。そうすると、自賠責基準や任意保険基準より、多くの場合、かなり高い賠償額が見込めるというわけです。

さて、前置きが長くなりましたが、今回のご相談です。専業主婦が交通事故に遭っても、休業損害はもらえないか、という話ですね。

そもそも「休業損害」とは、事故によるケガや治療のため、被害者が休業したり、十分に働けなかったりした場合、その休業期間に得られたはずの利益のこと。そして、主婦は会社勤めこそしていませんが、家事労働には従事しています。よって、厚生労働省が発表している「賃金センサス」などを参考に、女性の平均賃金から家事労働の損害を割り出し、休業損害を請求できます。家事労働という観点からすれば、主婦も一種の立派な労働者なんですからね。

交通事故に遭ったら、まずは弁護士に相談。わたくしでなくても、そう言います。

 

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