琉球新報社 
今年4月からの「働き方改革」で、パートも有給休暇の取得が義務化。守らない企業に罰金が科せられることも。そんな「働き方改革関連法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた——。
昨年6月に成立した「働き方改革関連法」によって、今年4月から、有給休暇の年5日間取得が義務化されます。
有給休暇と聞くと、正社員の特権のように感じる方もいるかもしれませんが、実は、パートの方が有給休暇を取る権利は、これまでもありました。しかし実際には、有給休暇を取りづらいと感じたり、なかには「パートには有給休暇がない」と思い違いをしている方もいたと思います。
4月からは、権利より重い義務になりますから、皆さん、休めます。
今回の義務化は、働く方の権利をうたうものではなく、社員に年5日以上は有給休暇を取得させる義務を、会社に負わせるものです。もし有給休暇を取得していない社員がいたら、会社側が社員の希望を聞いて「◯月◯日は有給休暇を取って休んでください」と、取得日を指定しなければなりません。
また、会社の規模に関係なく、すべての会社に義務化が適用されます。
そのうえ、この法律を守らない会社には、従業員1人につき30万円以下の罰金を科すという、会社側に厳しい法律なのです。
とはいえ、労働者に聞いたアンケート調査では、約64％の方が「有給休暇を取得するのに、ためらいを感じる」と答えています（’17年度・厚生労働省）。
また別の調査では、有給休暇の取得義務化を約24％の会社が「知らない」と回答。従業員50人以下の会社に限ると、「知らない」会社が約34％に増えます（’19年・日本・東京商工会議所）。
特に、小さな会社に勤めるパートの方は、会社が義務化を知っているのか、本当に有給休暇が取れるのか、不安な方もいるでしょう。
そこで、法律の施行前である今のうちから、それとなく根回しを始めてみてはいかがでしょう。「来年度からパートの有給休暇も義務化されますね」などと、新しい法律を会社側に知らせることが大切です。罰則があることなども触れておくといいかもしれません。
有給休暇は働く方の権利です。パートの方もしっかり有給休暇を取って、ゆとりのあるワークライフバランスの実現を目指したいものです。
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