「同性婚」なぜ必要?アジアで初めて合法化した台湾は?

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LGBTなど性的マイノリティーを含む全ての人が生きやすい社会を目指すイベント「ピンクドット沖縄2019」が1日、那覇市泉崎の琉球新報社で開かれた。

7回目を迎えた今年のテーマは「同性愛カップルの結婚」。
特別トークセッションでは今年5月に同性婚が実現した台湾の当事者や、日本国内での同性婚訴訟に関わる弁護士や男性カップルが登壇し、思いを語った。

約3千人が来場した当日の様子を詳報する。



多くの支持得て合法化勝ち取った台湾



イベントの最後に、環境に配慮した白やピンクのバルーンを手にする参加者ら=1日、那覇市泉崎の琉球新報社

同性婚を実現するまでの経緯を語る台湾の呂欣潔(ジェニファー・ルー)さん(中央)

今年5月、同性同士の結婚が法的に認められるようになった台湾。欧米では合法化する国が増えているが、アジアの国・地域では初めてのケースだ。特別トークセッションに登場した台湾の活動家、呂欣潔(ジェニファー・ルー)さんは「私たちだけでは実現できず、多くの支持を得て達成できた」と、周囲を巻き込む大切さを語った。

台湾では、法的な権利や義務が生じない「パートナーシップ制度」というステップを経てではなく、最初から同性婚を目指した。パートナーシップ制度を導入した国では法律婚ができるようになるまで時間がかかっているとし「運動が中途半端になるより、最初から同性婚を目指した方が効率がいいと考えた」と述べた。

さらに、運動をする上で大切なポイントを紹介。(1)周囲の人々とコミュニケーションを取り、積極的に性的少数者の存在をアピールすること(2)集会をし、1人じゃないと示して政府の目を向けさせること(3)都市部だけでなく地方都市でも宣伝をすること―の3点を挙げた。


「ピンクドット沖縄2019」のステージに立ち、伸びやかな歌声とパフォーマンスで会場にニューヨークの風を届けた歌手の高良結香さん

多くの人に理解してもらえるよう当事者の両親や祖父母にも働き掛け、運動に関わってもらうようにしたという。「性的少数者に対して無関心な層でも、両親や祖父母の言葉は普遍的に受け入れられる」と指摘した。

ただ、台湾でも異性婚と完全に同じ権利を得ているわけではない。国際結婚の場合、パートナーの国も同性婚を認めていないと結婚できないなど制限があるとし、「本当の平等までもう少し頑張らなくてはいけない」と今後の展望を語った。



「個人の生き方尊重を」 日本の同性婚訴訟



同性婚訴訟の争点を話す寺原真希子弁護士(右から3人目)

同性婚が法的に認められていない日本で今年2月、同性同士の結婚を認めないのは憲法に違反するとして、同性カップルたちが国を相手に提訴した。1日のトークセッションでは、東京弁護団共同代表の寺原真希子弁護士や、原告の男性カップルも登壇。寺原弁護士は「同性婚の問題は、個人の生き方を尊重できる社会に移行できるかの試金石。決して性的マイノリティーだけの問題ではない」と説いた。

現在は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁で争われている同性婚訴訟。原告のただしさん(50)は当初、「パートナーと2人でこれからもひっそり暮らしていける」とも考えたという。ただ、異性カップルのように結婚して子育てをしたり、病気などの緊急事態でも医療機関でスムーズに対応できたりすれば安心だとし「結婚したいという時に結婚ができる制度、選択肢があることが重要だと感じた」と語った。

寺原弁護士は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」するとした憲法24条は、同性婚を禁じているわけではないとの見解を示した。国は「同性間の結婚を想定していない」と主張していると説明し「社会や企業が対応を進めている中、国だけが想定していないと放置していいのか」と批判した。裁判を注視し、関心を寄せるよう呼び掛けた。

◆性的少数者(LGBT)やすべての人が生きやすい社会を目指すイベント「ピンクドット沖縄2019」9月1日(日)、那覇市泉崎の琉球新報社エントランス広場で開催されました。開催に合わせ、関連記事を公開しています。



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