「出産・育児・子育て」の記事一覧

若年妊産婦の居場所の運営で意気込みを語る県助産師会の桑江喜代子会長（右）＝１５日、那覇市の沖縄総合事務局 　内閣府は１５日、「沖縄子供の貧困緊急対策事業」の新た ...

　【八重瀬・南城】八重瀬町議会（上原勝彦議長）は、１３日に開会した１２月定例会で「町立保育所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」を賛成多数で可決した。町は ...

　那覇市は７日までに、保育園建設に関する補助金の交付条件に周辺住民の同意書などの提出を義務づけることを決めた。古島に新設予定の認可保育園で事前説明がないなどとし ...

　【南城】南城市内に１カ所残る公立保育所の存続を求める陳情が市議会（大城悟議長）の６月定例会で不採択となった際、本紙に掲載された市社会福祉法人立保育園園長会の竹 ...

　【南城】南城市議会（大城悟議長）は２４日、６月定例会最終本会議を開き、市社会福祉法人立保育園園長会（竹千晶会長）や市民らが提出した公立保育所の存続を求める陳情 ...

　【南城】南城市は２９日、２０１７年度にも市立保育所１園を認定こども園として民営化する方針を示した。既に民営化した６園を含め全て民営化される。公立保育所がなくな ...

小規模保育に移行するため市の指導で作成した提出書類。審査のため７部作成を求められ準備していた＝浦添市内 　【浦添】昨年４月から始まった「こども・子育て支援制度」 ...

　県が保育士資格がない人を特例として保育園に配置する方針を固めたことを受け、保育現場からは「保育の質の低下につながる」「保育士の負担が増し、さらに離職者が増える ...

子どもへの虐待をどう防ぐかについて話す登壇者＝２３日、南風原町新川の県医師会館 　子育て支援フォーラムｉｎ沖縄「子育ての応援とゼロ歳児からの虐待防止を目指して」 ...

西原町の特別職非常勤として働く女性。来年４月の出産を控えるが、制度があるものの育休対象外で制度の改善を訴えている＝西原町内 　【西原】西原町役場の妊娠した非常勤 ...

　妊婦健診を一度も受けないまま出産する「未受診出産」が県内で２０１３年度は４３件、１２年度は３３件あったことが１４日、分かった。県議会文教厚生委員会（呉屋宏委員 ...

　【北部】医師不足が課題となっている県立北部病院（名護市、仲間司院長）で１０月から、産婦人科医が現行の２人から定数の４人体制となることが分かった。定数がそろうの ...

　県内の子どもの貧困に総合的に取り組むための県庁内の部局を横断した組織「県子どもの貧困対策推進会議」（議長・翁長雄志知事）の第２回会議が１１日、県庁内で開かれ、 ...

　沖縄の子どもたちを取り巻く貧困の実態や貧困が生活や成長に与える影響の把握を目的に、県は今月中に児童・生徒や保護者ら計１万２５００人を対象としたアンケート調査を ...

「プラチナくるみん」と「くるみん」の認定を喜ぶ受賞者と沖縄労働局の待鳥浩二局長（中央）＝２１日午後２時ごろ、那覇市沖縄労働局 　沖縄労働局（待鳥浩二局長）は、仕 ...

県内の子どもの貧困に関する指標 　全国よりも深刻な状況にある沖縄県内の子どもの貧困対策に関する施策を総合的に推進する「県子どもの貧困対策推進会議」の第１回会合が ...

こども医療費助成制度の実施状況（クリックで拡大） 　県と市町村が２分の１ずつ助成して、子どもの通院医療費の自己負担分を無料にする「こども医療費助成制度」について ...

　夜、子どもが熱を出し、救急外来に行くべきか迷った時に相談できる、県小児救急電話相談事業（＃８０００）が７月で開設５年を迎える。県から受託する県医師会はこのほど ...

認定こども園への移行時期等 　２０１６年度以降に公立幼稚園から認定こども園への移行を計画している那覇市（城間幹子市長）はこのほど、基本方針案を決定した。１６年度 ...

　厚生労働省は２７日、子育て支援策として市区町村が行っている子どもの医療費援助について、昨年４月１日時点の実施状況をまとめた。通院費の援助対象年齢では、中学卒業 ...

　県は親からの虐待で心に傷を負ったり、発達障がいで日常生活が送りづらかったりする子どもに専門的な治療を施す「情緒障害児短期治療施設」を２０１７年４月に開設するこ ...

ネットメディアが子どもに与える影響などの講演に耳を傾ける来場者ら＝７日、那覇市西のパシフィックホテル沖縄 　第６回県医師会県民健康フォーラム（県医師会、琉球新報 ...

　県と市町村が２分の１ずつ拠出して患者の医療費自己負担分を無料にする「こども医療費助成」で、県が通院費用助成の対象年齢を現行の３歳以下から就学前までに引き上げる ...