「労働」の記事一覧

　沖縄労働局が26日発表した2023年10月末時点の県内で働く外国人労働者数は前年比22・8％（2677人）増の1万4406人、外国人労働者を雇用する事業所数は ...

　沖縄労働局は2022年度に実施した労働基準法に基づく監督指導で、261事業場のうち134事業場（51.3％）で違法な時間外労働を確認したと発表した。その他の法 ...

　求人情報の冒険王（那覇市、佐和田安行社長）は19日までに、女性が働きやすい職場づくりに取り組む企業を紹介する特集冊子を制作した。20日からサンエー食品館を中心 ...

上里芳弘専務理事（左から3人目）へ長時間荷待ちの改善を求める松橋直樹監督係長や大城英一会長（右端）ら＝17日、那覇市の県中小企業団体中央会 　沖縄県トラック協会 ...

　2023年度の最低賃金引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会が6月30日から目安額を議論することを受け、沖縄弁護士会（金城智誉会長）は29日に会長声 ...

　沖縄労働局が4月に公表した県内有効求人倍率の2022年度平均が1・04倍となり、前年度より0・21ポイント上昇しました。年度平均の有効求人倍率が1倍を上回るの ...

吹き流し標識（イメージ） 　政府は7日、陸上自衛隊勝連分屯地内の建設工事に関連し、強風下でクレーン車の作業を中止しなかったことが労働安全衛生法に違反すると指摘さ ...

イメージ 　沖縄県内中小企業の多くは新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた経営体力が回復しないまま、原材料価格高騰による費用の増加と、物価上昇に伴う従業 ...

会計年度任用職員の雇い止め問題を語る男性＝8日、県庁記者クラブ 　会計年度任用職員として沖縄県立高校で就職支援員を務める男性（66）が突然の雇用打ち切り通告を受 ...

県教育委員会から雇用打ちきりの通告を受けた当時の状況について語った男性＝25日、県庁 　会計年度任用職員として沖縄県立高校で就職支援員をしている男性（66）が、 ...

　今年もまもなく勤労感謝の日が巡ってきます。2022年沖縄県勢要覧によると県内の就業者数は72万7千人（2020年平均）となっています。県内で就業者の割合が最も ...

イメージ 　【東京】中央労働基準監督署は7日までに沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）東京事務所の有期雇用の女性職員への不払い残業代を認定し、OCVBへ ...

沖縄労働局（資料写真） 　沖縄労働局（西川昌登局長）は25日、障がい者の法定雇用率を達成していないとして、東村、大宜味村教育委員会、北大東村、宮古島市水道事業の ...

　琉球大学は、一部の教職員に対して時間外労働手当などの割増分が正しく支給されていなかったため、1994人に対して7536万円を追加支給すると15日までに公式ホー ...

県経営者協会の金城克也会長（左）に要請書を手渡す連合沖縄の東盛政行会長＝7日、那覇市のロワジールホテル那覇 　連合沖縄（東盛政行会長）と県経営者協会（金城克也会 ...

　りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は22日、新型コロナウイルス感染症の影響下での労働市場の変化についてまとめた調査リポートを発表した。日本の労働市場は、コロ ...

　外国人労働者の生活や雇用環境を向上させようと、県国際交流・人材育成財団（OIHF、與座博好理事長）はこのほど、県内企業を対象に「多文化共生推進アライアンス認証 ...

　最低賃金引き上げの法政策上の含意には、（1）企業は生産性を高める（2）労働者はAIやセルフレジロボットに雇用を奪われないように労働生産性を高める（3）非正規労 ...

沖縄市役所 　【沖縄】沖縄市は、新型コロナワクチンの接種に携わる「プロジェクトチーム」の担当職員6人のうち5人の残業時間が、5月に「過労死ライン」とされる月10 ...

　第13回トラック輸送における取引環境・労働時間改善県地方協議会（座長・小野秀昭運輸・物流研究所取締役フェロー）が20日、那覇市内で開かれ、昨年実施した荷待ち時 ...

　沖縄県が5日公表した毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によると、2020年平均の総実労働時間は前年比3・6％減の137・7時間だった。新型コロナウイルスの感染 ...

　沖縄労働局は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて解雇や雇い止めに遭った県内の労働者が１５１４人に上ったと発表した。前回発表した１０月末から１３１人増 ...

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、解雇や経営不振など仕事の関係で「沖縄いのちの電話」に相談をするケースが後を絶たない。新型コロナに関連した相談件数は5月に ...