「沖縄振興」の記事一覧

臨時記者会見で新沖縄21世紀ビジョン基本計画の決定について発表する玉城デニー知事＝13日午後、県庁（又吉康秀撮影） 　県振興推進委員会で新・沖縄21世紀ビジョン ...

沖縄県庁（資料写真） 　新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（振計）は、県が初めて策定した2030年までの長期計画「沖縄21世紀ビジョン」の後期計画に位置付けられる ...

　【東京】政府は10日、2022年度から今後10年間の沖縄振興の方向性を位置付ける「沖縄振興基本方針」を決定した。沖縄振興審議会（会長・高橋進日本総合研究所名誉 ...

　戦争の傷の痛みに泣く子を、かつての敵である米軍に委ねた日本。その間に、世界にも例を見ない急速な経済成長を遂げ、経済大国となった ▼復帰前には、沖縄と日本を、里 ...

一括交付金の減額について意見が飛び交う沖縄振興拡大会議＝22日、那覇市の県立武道館アリーナ棟 　沖縄県と市町村長、市町村議会議長が行政上の諸課題を話し合う沖縄振 ...

沖縄の日本復帰５０年に合わせた決議を採択する衆院沖縄北方特別委＝２１日午後 　【東京】衆院沖縄北方対策特別委員会（阿部知子委員長）は21日、沖縄の日本復帰50年 ...

内閣府 　沖縄の日本復帰50年の節目で示された、政府の新たな沖縄振興計画の「基本方針」は、沖縄の「自立的発展」という沖縄振興の意義を問い直させる内容となった。 ...

内閣府 　【東京】首相の諮問機関である沖縄振興審議会（会長・高橋進日本総合研究所名誉理事長）は13日、内閣府が示した今後10年間の沖縄振興の方向性を位置付ける「 ...

　新たな沖縄振興基本方針案は、民主党政権時の2012年に策定された基本方針と比較し、県による施策効果の検証、必要に応じた振興策の見直しや改善の徹底を強く打ち出し ...

内閣府（資料写真） 　国の新たな沖縄振興基本方針案は、序文で「領海、排他的経済水域等の保全など（中略）重要な役割」と明記するなど、「国への貢献」を求める姿勢をよ ...

　改正沖縄振興特別措置法が1日から施行されたことを受け、玉城デニー知事は同日午後に記者会見を開き、今後10年にわたり県政運営の指針となる新たな沖縄振興計画（新振 ...

国会議事堂（資料写真） 　【東京】2022年度から10年間の沖縄振興の指針となる沖縄振興特別措置法、沖縄復帰特別措置法、跡地利用特別措置法など沖縄関係5法などの ...

国会議事堂 　【東京】２０２２年度から10 年間の沖縄振興の指針となる沖縄振興特別措置法、沖縄復帰特別措置法、跡地利用特別措置法など沖縄関係５法などの改正法案が ...

選挙報道や「復帰50年」関連報道などについて意見を交わす「読者と新聞委員会」の委員ら＝24日、那覇市泉崎の琉球新報社（又吉康秀撮影） 　琉球新報社は２４日、読者 ...

沖縄の日本復帰50周年の記念切手（日本郵便ホームページから） 　【東京】西銘恒三郎沖縄担当相は15日の閣議後会見で、沖縄の日本復帰50年を記念して日本郵便が発行 ...

国会議事堂（資料写真） 　【東京】政府が、衆院本会議で可決した沖縄振興特別措置法改正案で新たに努力義務とされる「人材育成」の施策の一環として、米軍基地内外の米軍 ...

御茶屋御殿の遺構＝那覇市首里崎山町 　沖縄県議会の新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会（中川京貴委員長）は10日、2022年度からの新たな沖縄振興計画（次 ...

沖縄振興特別措置法など沖縄関係法案の閣議決定を発表する西銘恒三郎沖縄担当相＝８日、東京 　【東京】政府は８日午前の閣議で、沖縄振興特別措置法（沖振法）、跡地利用 ...

沖縄県庁（資料写真） 　沖縄県は4日、離島・過疎地域の振興計画を話し合う「県離島過疎地域振興対策会議」を県庁で開いた。2022年度から10年間の離島振興計画につ ...

　【東京】自民党は1日、党本部で総務会（福田達夫会長）を開き、2022年度以降の新たな沖縄振興の根拠法となる沖縄振興特別措置法（沖振法）改正案について正式決定し ...

　沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業の一括交付金）の県と市町村の配分割合が制度創設以来、初めて変更され、「特別枠」も休止となった。2022年度の沖縄関係予算の大 ...

　新たな沖縄振興計画の根拠法となる沖縄振興特別措置法など、沖縄関連法の改正案が固まった。 　改正案には、岸田文雄首相が国会でも推進に意欲を示した「北部振興」が努 ...

沖縄科学技術大学院大学（OIST） 　【東京】政府は25日までに、2022年度以降の新たな沖縄振興に向けた法整備の関連で、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の関 ...