「県労連」の記事一覧

県が示す会計年度任用職員の任期原則3年の方針の廃止を求める陳情書を赤嶺昇県議会議長（左から3人目）に手交する東江勇県労連副議長（左から2人目）ら＝9日、県議会 ...

　2021年度の最低賃金改定を巡り、労使の協議が大詰めを迎えている。中央最低賃金審議会は全国で一律28円引き上げる過去最大の引き上げ幅を答申し、各都道府県の地方 ...

　全日本建設交運一般労働組合（建交労）沖縄ダンプ協議会と県労連は27日に、約50台のダンプ車によるダンプデモを開催する。公共事業に関わる労働者への適正賃金確保を ...

　県労働組合総連合（県労連）は15日、ハローワークに訪れる求職者に実施したアンケートの結果を発表した。求職者の62.7％が女性だった。新型コロナウイルスの影響で ...

ガンバロー三唱をする県労連の組合員ら＝１日、那覇市の県民広場 　県労連（穴井輝明議長）は１日、第９２回県メーデーを那覇市の県民広場で実施した＝写真。軍事費を削減 ...

外務省沖縄事務所の官澤治郎副所長（手前左）に要請書を手渡す県労連の穴井輝明議長（同右）＝23日、那覇市の外務省沖縄事務所 　全国労働組合総連合九州ブロック協議会 ...

　新型コロナウイルスの影響を受けて県労連は2日、今年2月12日から8月末までに労働相談が62件寄せられたことを明らかにした。相談者は非正規が多く、観光に関連する ...

　沖縄県労連は11日、元県社会福祉協議会（県社協）職員の女性が県社協でパワハラと雇い止めを受けたとして、県福祉政策課に県社協への指導と監督を要請した。同課は「県 ...

（写真と本文は直接関係ありません) 　沖縄県労連は4日、県社会福祉協議会（県社協）で働いていた女性が、パワハラと雇い止めを受けたとして、県社協に対する指導と監督 ...

　沖縄県労連（穴井輝明議長）はこのほど、最低生計費試算調査を実施した。それによると、那覇市で25歳男性が1人暮らしするには、1カ月当たり24万6316円（時給換 ...

　連合沖縄と県労連の労働相談窓口には今月に入り13日までに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた労働者から相談が10件寄せられている。業種は多種にわたり、 ...

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて沖縄県労連には2月14日から4月27日までに34件の相談が寄せられている。相談者は宿泊業、旅行業、道路旅客運送業など、観光 ...