琉球新報社 米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に建設中の新基地は、米軍にとって本当に必要なのか。改めて強い疑念を抱く。
軟弱地盤の改良工事に関する防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性が検討されていなかったのである。
空港の耐震設計に関する国土交通省の基準では、耐用年数中に起こる可能性のある中規模程度の地震を「レベル１」、東日本大震災級の最大規模の揺れを「レベル２」と規定する。防衛省の報告書は「レベル１」を採用して検討した。米国側とも調整した上での判断だという。
国内の主要空港では大規模震災に備えた耐震化が進められている。本当に重要なインフラであれば、最高レベルの耐震性を追求するのは当然のことだ。
米国側が「レベル１」でよしとしたのは、辺野古に建設する基地を、必要不可欠な重要施設と見なしていない証左と言っていい。
米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、日米両政府が普天間飛行場の全面返還を合意したのは１９９６年。普天間のヘリコプター部隊を嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設して移転すること、嘉手納基地内に追加的な施設を整備すること―などが当初示された条件だった。
合意した時点においては、新たな基地の建設など求めてはいなかった。こうした経緯を踏まえれば、米国が最高レベルの耐震性にこだわらなかったことにも合点がいく。
報告書は防衛省の委託業者が今年１月にまとめた。７万７千本の砂ぐいを打ち込む工法を用いることで、地盤改良は可能だと結論付けている。
「レベル２」に対応するとなると、工期の長期化が避けられない。工事費も膨らむ。建設を急ぎたいという思惑が背景にあるのだろう。
沖縄では近代以降、石垣が崩れるといった被害が出た地震が10回以上起きている。１９１１年の地震では１人が死亡、11人が負傷した。
政府の地震調査委員会が公表した全国地震動予測地図２０１８年版によると、辺野古を含む沖縄県の沿岸部の多くが、向こう30年間に26％以上の確率で震度６弱の揺れが起こる地域とされている。
大きな地震が発生した場合、燃料だけでなく弾薬などによる被害も起こり得る。耐震性を軽視することは、県民の安全よりも早期建設を優先する姿勢にほかならない。
新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた２月の県民投票では、投票者の７割超が反対した。
大多数の民意に逆行する無用の新基地のために、最大２兆６５００億円（県の試算）もの国費を投じるのは愚の骨頂である。
政府は強硬な姿勢を改め、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還を目指し、大きくかじを切るべきだ。
