減税期間、１年で一致　自民税調　「景気条項」模索の動き

　自民党税制調査会は２７日、非公式の幹部会合を開き、岸田文雄首相が検討を指示した所得税と住民税の減税期間は１年とする方向でおおむね一致した。会合終了後、宮沢洋一税調会長が記者団の取材に「当然１年限りという認識だ」とした上で、他の幹部も同様の考えだと明言した。ただ与党内には景気が悪化した場合は期間を延長する「景気条項」を付けることを模索する動きもあり、所得制限とともに今後の焦点となりそうだ。
　この日は自民、公明両党の税調が非公式の幹部会合を開催。扶養家族を含め１人当たり４万円の減税を来年６月から実施するなどとした首相の方針について議論した。景気条項を付けるかどうかについて、宮沢氏は記者団の取材に「まったくない」として減税は２０２４年の１年で終える考えを強調した一方、公明の税調幹部は「今後の議論だ」と含みを持たせた。
　所得制限については、宮沢氏は「これから税調の議論の中で検討する」と述べた。首相は「子育て世帯の分断を招くようなことがあってはならない」と２６日に発言しているが、与党税調の中では一定の制限を設けるべきだとの意見が強い。今後、具体的な水準を巡る議論になりそうだ。
　政府は所得税と住民税が非課税の低所得世帯には、１世帯７万円を給付する方針で、減税に先行して年内に開始する。