設備投資２年連続増　公庫調査２３年度　動機「更新」最多

　沖縄振興開発金融公庫は２６日、県内企業の設備投資に関する２０２２年度実績と２３年度計画の調査結果を発表した。全産業で、２３年度計画は２２年度実績比１％増の１１６４億４７００万円で、２年連続の増加となった。３月からの修正動向では、製造業で４９％増、非製造業で７・３％増となり、全産業では９・７％増に上方修正した。
　投資の動機は、老朽化への対処のための「更新投資」が４７・４％と最も多く、次いで「能力拡充投資」が３３・１％だった。セルフレジの導入などの「合理化・省力化・省エネ対策投資」もやや上昇した。
　産業別の設備投資の内訳は、製造業が同８２・９％増の８９億５９００万円、非製造業が同２・６％減の１０７０億９０００万円。製造業は中核産業の食料品で、コロナ禍からの回復による観光関連産業の需要増を受けた能力拡充投資が増え、高い伸び率が見られた。
　前回調査と比較し、設備投資額を修正した企業の構成割合（全産業）は、「増加」３６・６％、「減少」１９・６％、「変化なし」４３・８％となり、「増加」が「減少」を１７ポイント上回った。
　同公庫は３月と９月に調査を実施している。３月調査で「２３年度当初計画」をまとめ、今回の９月調査で修正を加えて２２年度実績と比較している。今回は１９７社（製造業５７社、非製造業１４０社）が回答した。　（與那覇智早）