景況６期連続プラス　県内中小　「悪化」増で幅縮小

　県中小企業家同友会が２７日発表した７～９月期景況調査は、前年同期と比較した景況判断指数が全産業でプラス１３・９だった。６期連続のプラスだったが、プラス幅は前回調査（２４・８）縮小した。景況が「好転」したとの回答が減り「悪化」が増加したため。原材料高騰や人手不足に加え台風６号もあり、担当者は「マイナスの影響が上回って反映されたのではないか」と指摘した。
　ＤＩは５業種のうち建設業以外の４業種でプラスだったが、前回調査からプラス幅が拡大した業種はなかった。回答企業からは「外国人実習生は基地内での工事に従事できず非常に困っている」（建設業）「原材料費・光熱費の高騰による販売先への値上げ要請が困難」（流通・商業）などの声が寄せられた。
　資金繰りに関するＤＩは全産業でプラス５・１となり、マイナスに転じた前回調査から改善した。ただ、新型コロナウイルス対策の「ゼロゼロ融資」の借り換えに伴う金利負担の影響が今後出てくる可能性もあるという。　（當山幸都）